ついにシーズン本番へ--差し迫る節電対策 クラウド導入が可能にする、抜本的な節電対策とは

先の震災直後の計画停電を乗り切ったのも束の間、１５％節電が求められる異例の夏がスタートした。休日振り替えやサマータイムの導入といった企業施策が、連日報道でとりあげられているが、多くの企業では未だ、抜本的な取り組みが描けていないという事実も浮かび上がっている。こうした実態にこの夏から対応可能で、しかも電力不足の長期化も見据えた、電力の消費構造そのものを改善する方策はないのだろうか。

興味は高いが「具体的な取り組み描けず」

　まずは、下記のグラフを見ていただきたい。
5月30日時点で公開された、電力不足についての企業の注目度をまとめた調査結果である。

電力不足に関する企業の意識調査

出典：「企業内情報システム関与者に聞く、ＩＴシステムに関するアンケート」
　　　（調査機関：マクロミル、2011年5月30日実施　n=310）

　ここでは、「興味・関心がある」「必要性を感じている」「社内でも対策に関してよく話題になる」との回答が8割にのぼっている。強い必要性に伴い、「上司から対策を求められている」「導入を検討している」企業も半数以上に及ぶ結果となった。
　だが同時に下の調査項目では、72.9％もの企業が「電力不足対策について、具体的な取り組み方を描けていない」とも回答しているのだ。十分に情報があり、取り組み方も理解していると答えたのは27％あまりで、それ以外は、抜本的に電力消費を抑えるための方策を見出せず、“今できる対策”が描けないままシーズンに入ろうとしている現実が浮かび上がった。

企業の電力不足に関する意識調査
出典：同　マクロミル

クラウドが節電対策を本質的に改善する理由

　空調・照明を控えるといった節電対策は、すでにほとんどの企業が実施しているだろう。
　資源エネルギー庁の推計によれば、平均的なオフィスビルにおいては空調、照明、OA機器の電力消費が全体の約88％を占めている。十分な節電対策を推進するためには、OA機器も視野に入れることが必要だ。とはいえ、こうした自助努力を企業が個別にいくら積み上げても、全体としての抜本的な削減効果は期待しにくいのも現実だ。

平均的なオフィスビルにおける用途別電力消費の内訳　（ピーク時：14時前後）
出典：経済産業省資源エネルギー庁 【PDFを見る】

　では企業には今、どのような方策が求められるのか。あらためて脚光を浴びているのは、多くの企業がクラウド型のサービスを導入する事でITリソースを「保有から利用へ」と切り替え、電力削減を社会的に進めるという考え方だ。
　例えばIaaS,PaaSなどの利用で企業が自社サーバをクラウドに置き換えることで、サーバを運用するために必要だった照明や空調もまとめてクラウド側に移す。ここでは同時に、クラウド側でのサーバ仮想化統合によるコストメリットも期待できる。この動きが社会的に広がれば、社会全体における節電のみならず企業におけるICTコストの削減にもつながるだろう。

在宅勤務などのワークスタイル変革による根本的な電力削減

　クラウドの導入がもたらす社会的な電力削減効果については前述したが、もちろん企業側にも節電にとどまらないメリットがある。
　まずクラウド型サービスによる、オフィス以外での業務が可能となる利点だ。今年5月の総務省のデータによれば、テレワーク（在宅勤務など）導入により、オフィス勤務人員の減少、オフィススペースの効率的な利用により空調・照明の削減なども合わせると40％以上の削減効果が可能であり、在宅勤務した場合の家庭の電力消費増を考慮しても、約14％の削減効果が期待できるという。通勤の電力消費も視野にいれれば、社会的な節電効果にも貢献できるだろう。
　この在宅勤務を実現するソリューションに、NTTコミュニケーションズが提供する仮想デスクトップサービス「Bizデスクトップ Pro」がある。このサービスは同社の「BizCITY」というクラウド上に設置した仮想デスクトップにVPNあるいはインターネットを経由してアクセスできるサービスだ。

　同サービスでポイントとなるのが、利用者はあくまでBizCITY上の環境にアクセスしてサービスを利用するため、他のリモートデスクトップなどとは異なり、会社のPCを起動させておく必要がない。この「Bizデスクトップ Pro」を導入することで、企業は低コストで手間もかけずに在宅勤務のワークスタイルを取り入れることが可能だ。結果として自社オフィスの電力消費の見直しや、通勤に伴う社会全体の電力削減も想定できるようになる。

• テレワークの導入に伴うオフィス勤務人員の減少・オフィススペースの工夫による照明の削減、空調使用時間の削減等により、オフィス自体の電力消費量は40％以上削減可能。
• テレワーク導入による家庭の電力消費量の増加を考慮しても、オフィス・家庭全体で電力消費量の削減が可能であるが、オフィスだけでなく家庭での節電努力も必要。

図３　テレワーク導入による電力消費量の削減効果
（平成２３年５月　総務省　情報流通高度化推進室　調査報告より）