消費税10%「決断は困難」増税後の売上減少「想定大きく上回る」百貨店が悲鳴 安倍政権の判断は!? | チャンネルくららブログ
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本日の夕刊フジ8.26号 4面
消費増税に関する記事が二つ横並びで出ていました。



■百貨店業界が悲鳴 消費増税後の売上減少「想定を大きく上回る」

(以下抜粋)
夏のバーゲンセールははっきり言ってまったくの期待外れに終わってしまった。あまりの出足の悪さにセール期間途中でディスカウント率を大幅に引き下げるなど、いろいろ手を打ってはみたものの、まったく効果が出ないままだった」
大手百貨店の役員がこう言う。
このコメントからも明らかなように、消費増税後の百貨店の売り上げが厳しい状況にさらされている。
去る19日、日本百貨店協会が7月の全国百貨店の売上高を発表したが、それによると既存店ベースの売上高は前年同月比2.5%減少し、4か月連続のマイナスとなったのである。
そもそも日本百貨店協会サイドは6月の段階では7月に入れば売上高についてはプラスに転じるとの見通しを示していた。しかし、夏のセールがまったくの期待外れに終わったことを受けて、見通しは大きく狂ってしまったと言ってもいいだろう。百貨店業界でも“勝ち組”とされる伊勢丹新宿本店ですら、そのサマーセールは散々だったようだ。
「良かったのはセール初日と2日目ぐらいでした。3日目以降はセールの熱気もうせてしまって・・。しかも高額品や高級品はあまり動かず、サイフのヒモはセールだからといって緩むことはなかったようです」(伊勢丹新宿本店関係者)
そしてこうした状況からもうかがえるように、消費税増税後の個人消費は大きく落ち込んでいるとみていいだろう
「とはいえ、そうした個人消費の落ち込みが、増税前の駆け込み需要の反動減にとどまっているのであれば、そう心配することはないだろう。しかし4月以降の個人消費の減少幅は、そうした反動減を大きく上回っているようだ」(メガバンク役員)
今年1~3月期における駆け込み需要は、GDP統計をもとに推計してみると約4兆円程度だったようだ。これに対して4~6月期の総需要は駆け込み需要の反動減と増税による消費および投資の減少で、トータルで約8.8兆円のマイナスとなった。そうなると純粋に増税に伴う消費および投資の落ち込みは約4.8兆円あまりとみていいだろう。
(中略)
こうした客観的な数字をベースに消費増税の影響を見てみると、とてもではないが「想定の範囲内の落ち込み」とは言えないはずだ。
むしろ現時点では、「想定を大きく上回る落ち込み」とすべきではないだろうか。
(以下略)


※参考<消費増税前後の既存店売上高の推移>

             3月  4月  5月  6月  7月

・全国百貨店売上高    25.4 ▲12.0  ▲4.2  ▲4.6  ▲2.5

・全国コンビニ売上高    2.9  ▲2.2  ▲0.8  ▲1.9  ▲0.7

・全国スーパー売上高    9.4  ▲5.4  ▲2.2  ▲2.8  ▲2.1

・食品スーパー売上高    7.0  ▲3.5   0.6   0.4   0.2
日経QUICKニュース(NQN)より引用 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL21H6U_R20C14A8000000/

■消費税10%「決断は困難」
(以下抜粋)
◎4~6月期のGDP成長率は前期比年率マイナス6.8%
◎経済評論家の石井正氏の意見「消費税10%の決断は極めて難しい」
●理由
景気はそれほどよくない
7~9月期のGDPも力強い回復は期待できない財務省は13年度補正予算5.5兆円で7~9月期のGDPを押し上げる算段だった。しかし人件費・労賃が上がり建設現場は大困り。公共事業が執行できない

税収はそこそこ伸びている
13年度の税収は46兆円9,500億円で見込みより1兆6,000億円増えた
法人決算とくに自動車関連の決算が軒並みよかった。
14年度もこの好調さを保てそうだ。黙っていても税が増えるのだから諸費税を無理してあげる必要はない

安倍晋三政権は公明党とけんかをしたくない
⇒10%に伴って公明は軽減税率を導入したい。財務省は断固反対で見送りたい。本音は税収が減るからだ。
来年4月の統一地方選自公がタッグを組まなければならない。軽減税率をめぐって取っ組み合いはできない。

安倍総理は左右に「一内閣で2度消費税を上げた例はないよな」と語った。安倍総理は慎重のようである。
(抜粋ここまで)

■当番組にもご出演頂いた、エコノミストで参議院議員の金子洋一先生増税は延期せよと訴えています。
景気回復期は法人税収の伸びが大きく、増税しなくとも税収が大きく増えると分析しています。
過去の景気回復期2004~2007年度の税収弾性値は4.0倍で、これは財務省の見通す現在の税収弾性値1.1倍の約4倍です

税収弾性値=1とは、国内総生産(GDP)が1%変化し、税収も1%変化する場合。

●過去ブログをご参照下さい
★GDP大減速!消費税10%凍結必至! 金子洋一先生も政府は税収弾性値を低く見積もり過ぎと批判!
http://ameblo.jp/channelcrara/entry-11909954009.html


内閣改造が話題の安倍政権ですが、このまま景気が悪化するようでは長期政権など不可能でしょう。逆転のチャンスは今度こそ増税延期の決断ではないでしょうか。


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