Facebook 執行役員本部長 中村 穣氏 2015年にFacebook Japanの執行役員本部長として入社。20年以上にわたり広告会社で各業界の大手クライアントを担当。国内外様々なマーケットにおける企業の広告事業および最新の市場動向に精通。

個人ベースで生活者にリーチできる!

ピープルベースでビジネスKPIをトラッキング

─Facebookユーザーは世界で17億1000万人、日本でも2600万人、Instagramは世界で5億人、日本でも1200万人と、世界最大級のSNSとしての認識は企業のマーケティング担当者の間でも浸透していると思います。

おかげさまで企業がブランドのストーリーを語り、生活者とエンゲージメントを深める、ソーシャルアクティビティの場としての認知、活用は日本でも進んでいると感じます。しかし、すでに米国などでは、モバイルで長時間滞在する多くの人々にピープルベースでリーチできる場として、マーケティング活動のあらゆる場面でFacebookの活用が進んでいます。

Instagramは、日本でもこの1年でユーザー数が1.5倍以上に増えており、昨秋からは広告商品も販売しています。一つの広告メディアとしての活用は進んでいますが、どちらかと言えば今、成長が著しいのはダイレクトレスポンス系のクライアントによる出稿。ブランド系の広告主の方々にとっては、活用可能性がまだまだあるものと確信しています。

─ダイレクトレスポンス系クライアントによる広告活用以外の可能性とは、具体的にどのようなことでしょうか。

端的に言えば、FacebookとInstagramは「フルファネルのマーケティングプラットフォーム」として活用できる場であるということです。確かにどちらも、利用者に対してはソーシャルメディアとしての機能を提供しています。しかし、そのリーチの規模感や、最近広告での活用も増えている動画などリッチメディアの隆盛もあり、マス媒体としての役割も果たすようになってきています。

ただ、テレビや新聞、雑誌と大きく異なるのが、Facebookでは「ピープルベース」でリーチし、成果測定できることです。この特性があるからこそ、認知、レゾナンスをつくり、さらに最終的な行動喚起につなげる、フルファネルのマーケティングプラットフォームとしての機能を提供できるのです。

米国では、企業がその時々に設定するビジネスKPIをピープルベースでトラッキングできる点が評価され、活用されています。日本でも、こうした活用可能性を広く浸透させていきたいと考えています。

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