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過労自殺で電通と幹部1人を書類送検

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  • ケイアンドカンパニー株式会社 代表取締役

    今、TVのニュース速報で電通の石井社長が引責辞任されるとの事。初めての営業出身の社長として、私達クライアントも期待していただけに残念だ。従業員のワークライフバランスは、日本の企業経営者全体が考えねばならない重要な案件ではあるが、広告代理店に限って言えば広告費のコミッションを収入源とするビジネスモデルに問題があるという点を私は指摘したい。世界的には、クライアントの仕事に関わるスタッフの人件費の%に基づくフィーシステムがスタンダード。日本の広告代理店だけが、広告費総額の15%といったコミッションをクライアントから徴収する。TV広告費が高いため、その方が実入りが良いからだが、そのかわりクライアントは神様でクライアントの要望には100%応えるべく深夜残業も辞さないのが普通。ネスレ日本は、クライアントの中で唯一フィーシステムで電通と仕事をしているため、無理な期日で仕事をお願いすると結果経費がかさむ事になる。クライアントも自分で出来る事は自分でやり、意思決定も早くすることで互いの無駄な仕事を省いていく。高齢化する人口が減りつつある先進国日本では、ホワイトカラーの生産性の向上が急務で、それ無しに従業員のワークライフバランスは語れない。


注目のコメント

  • 受験ストレス心療内科【本郷赤門前クリニック】 医学博士・院長

    今頃、書類送検?・・・動きが遅すぎ!
    国や司法は、もっとシッカリしてほしいと不満です。

    お仕事をしている方のご家族は、ぜひ、メンタル面のチェックをしてあげてほしい。
    私のクリニックの受験生も、残念ながら、毎年、自殺をはかろうとする子どもが出てしまう。
    でも、事前にご家族にメンタル面のチェック法をご指導しているので、死に至るケースはゼロ。
    家族の愛は、国や司法より大!!


  • Forbes JAPAN 執行役員 Web編集長

    この電通の過労自殺の件、元一部上場企業の経営者の方たちとお話ししている時によく話題にのぼりますが、皆一様に「昔はこんなの当たり前だった」「自殺者が出てしまったのは非常に残念だが、やや違和感を覚えていることも事実」というような論調。

    勿論、今回は単に長時間労働だけが問題ではないとしても、経営者側に現場の痛みへの想像力がない場合、もしかすると第二、第三のケースの種をそこに作ってしまうこともあり得なくはないと危惧。


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