法人企業4─6月期に過去最高益、設備投資は前期比減で2次ＱＥ下押し

［東京　１日　ロイター］ - 財務省が１日発表した２０１５年４─６月期の法人企業統計（金融業・保険業を除く）によると、経常利益は円安と原燃料コスト低下を主因に過去最高益となった。一方で、設備投資は前期比２．７％減少し、４期ぶりに落ち込んだ。

４─６月期の国内総生産（ＧＤＰ）の設備投資が、下方修正される見通しが高まった。

４─６月期の売上高は前年比１．１％増と１─３月期の減収からは脱したが、昨年同期が消費税引き上げ直後だったにもかかわらず、伸び率は低い。前期比では２期連続で減収となった。

全産業経常利益は２０．３兆円で過去最高額となった。前年比では２３．８％増と２桁増加した。前期比でも１４．８％増。前年と比べ、期中平均でドル／円で２０円近い円安、１バレル４５ドルの原油安、５４００円程度の株高といった外部環境の好転に恵まれた。このため、製造業では原材料安や円安を主因に化学や情報通信機械、輸送用機械などを中心に増益が相次いだ。非製造業でも、建設や電機、卸売などが増益となった。

他方で、全産業の設備投資の伸びは前年比５．６％増と９期連続で増加したものの、伸び率は１─３月期より低下。季節調整済前期比では２．７％減となった。

自動車や情報通信機械、金属製品といった業種では能力増強投資なども見られるが、生産用機械や鉄鋼、食料品では前年の反動減もあり落ち込んだ。

この結果、４─６月期のＧＤＰ２次速報では、設備投資の伸び率が１次速報値の前期比マイナス０．１％から下方修正されるとの見方も浮上している。農林中金総研では同マイナス０．８％へ、みずほ証券でも同マイナス１．２％へ、大幅に下方修正されるとみている。２次速報ＧＤＰ全体としては、在庫投資が上方修正される公算も高く、１次速報値の前期比年率マイナス１．６％程度となるとの見方が目立つ。

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