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入管法第１９条の１６号第１号に規定されている外国人が
所属機関（活動機関）を移籍する時の届け出事項にはどんなものがあるでしょうか？
ちなみに第１号の対象者は
｢教授」「投資・経営」「法律・会計業務」「医療」
「教育」「企業内転勤」「技能実習」「留学」「研修」
になります。
ざっと列記すると
・新たな活動機関に移籍した年月日
・移籍する前の活動機関の名称
・移籍する前の活動期間の所在地
・新たな活動機関の名称
・新たな活動機関の所在地
・新たな活動機関における活動の内容
となります。
このうち新たな活動機関での「活動の内容」については
従事する業務概要の記載をする必要があります。
ただ、職種や役職の肩書きで一見して「活動の内容」が
入国管理局の職員が理解できるものであれば
そうした記載がされていればいいことになっています。
例えば、「貿易業務」「商品開発」「システムエンジニア」等の職種や
「会計課長」「取締役」等のその機関での地位の記載で
業務の概要を示せる場合を指します。
何事も肩書きがものを言う社会ですなあｗ
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「それ、肩書きの意味が違うやろ！」
と行政の書面審査主義の流れを良くご存知の方も
肩の力を抜いて、ひとつ♪
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