年金、株50％運用、 損失額は２１兆円に倍増…！
国家公務員年金は16％堅実運用！
年金泥棒は再び！年金も差別…
年金資産の運用見直しは大失敗…！
日刊ゲンダイ、そもそも総研、 南日本新聞より
日刊ゲンダイ… 民主党の長妻昭衆院議員が、運用見直しで想定される今後の損失額を質問主意書で問いただす…。
答弁書によると、仮に「リーマン・ショック」が起きた２００８年度に当てはめた場合、損失（想定）額は約２６・２兆円で、当時の損失額（約９・３兆円）の３倍近くになる。
今の国内相場は日銀が上場投資信託（ＥＴＦ）を通じて株式を買い支えている「官製相場」だ。
日銀が金融緩和策のブレーキを少しでも踏めば、あっと言う間に下落する。
原油安や米国、欧州景気の先行き懸念など海外の不安材料もワンサカだから、リーマン・ショック以上の衝撃が市場を襲っても不思議じゃない。
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損失額は２１兆円に倍増…
年金資産の運用見直しは大失敗
日刊ゲンダイ
年明けから低迷しっ放しの東京株式市場。巷に流れる「株価２万円台回復」どころか、１４日の日経平均株価は前日比２９１安の１万６７９５円と、１万７０００円を割り込んだ。こうなると、不安になるのが、ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）が運用比率の見直しを決めた年金資産だ。
約１３０兆円の年金資産を運用するＧＰＩＦは昨年１０月、「国内株式」の投資比率を１２％から２５％に引き上げることを決めた。
そこで民主党の長妻昭衆院議員が、運用見直しで想定される今後の損失額を質問主意書で問いただし、９日付で政府答弁書が閣議決定したのだが、その中身にビックリ仰天だ。経済「中位」のケースで、「確率９５％で予想される最大損失額」は約２１・５兆円となり、見直し前の損失額（約１０・４兆円）と比べて２倍に膨らんだからだ。
答弁書によると、仮に「リーマン・ショック」が起きた２００８年度に当てはめた場合、損失（想定）額は約２６・２兆円で、当時の損失額（約９・３兆円）の３倍近くになる。
今の国内相場は日銀が上場投資信託（ＥＴＦ）を通じて株式を買い支えている「官製相場」だ。日銀が金融緩和策のブレーキを少しでも踏めば、あっと言う間に下落する。原油安や米国、欧州景気の先行き懸念など海外の不安材料もワンサカだから、リーマン・ショック以上の衝撃が市場を襲っても不思議じゃない。
株式評論家の杉村富生氏がこう言う。
「今の市場の大きな懸念材料は２つです。１つはギリシャのユーロ離脱。仮に離脱となれば、ＩＭＦ（国際通貨基金）やＥＵなどの財政支援は打ち切られ、ギリシャは約４０兆円の借金を抱えてデフォルト（債務不履行）になる。リーマン・ショックどころの騒ぎじゃ済みません。２つ目のリスクはロシアです。今の状況は、７９年に旧ソ連がアフガニスタンに侵攻し、その後、原油安で旧ソ連が崩壊した当時の状況と似ています。つまり、昨年のクリミア侵攻が引き金となり、原油安が起きている。仮にプーチン政権が崩壊となれば、世界経済に与える影響は計り知れないでしょう」
リーマン・ショックでもみられたが、日本市場は「海外発ショック」に脆弱だ。失う年金資産は２０兆円や３０兆円じゃ済まないだろう。年金資産の“ギャンブル運用”はホント、やめてほしい。
ゲンダイネットより
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156399
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社説 : [年金運用見直し]
株価対策ならごめんだ
南日本新聞( 11/4 付 )
厚生年金と国民年金の積立金約１２７兆円を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が、国債を中心とした堅実な運用から、株式の積極運用へ大きくかじを切った。
国内と外国の株式への投資配分を現行のそれぞれ１２％から、ともに２５％へ引き上げる。代わりに国債など国内債券は６０％から３５％に下げる。
株式への運用が倍増することで高収益が期待できる半面、失敗すれば損失が膨らみ、年金財政に悪影響を及ぼす恐れがある。
年金の積立金は国民が額に汗して働いて納め、老後に備える「虎の子」の資産だ。運用割合の変更に伴うリスクについて、国民へ十分な説明が求められる。
見直しにあたって、安倍政権の影が目立つのも気掛かりだ。
今回は、ＧＰＩＦを所管する厚生労働省の反対を押し切って政権の意向が優先した。株式市場の活況は経済の活性化につながり、アベノミクスの成長戦略にかなうからだろう。
だからといって、年金原資の安易な市場投入は許されまい。一部の専門家からも「安倍政権の株価対策で、政府による市場介入」との批判が出ている。
ＧＰＩＦは巨額の資金を運用する世界最大級の機関投資家だ。国内株式比率の１％アップなら、１兆円を超す資金が動く。見直しに沿って投資配分を倍増すれば、１０兆円超が市場へ新たに流れ込むことになる。
相場の下支えにはなろうが、政府が株価維持に走る「官製相場」とみなされる懸念も付きまとう。
そもそも成長が見込め、巨額な投資の対象になる企業が数多くあるのだろうか。存在しなければ、株高は一時的で、下落に転じるのが早いのではないか。
ＧＰＩＦ理事長への権限集中を改め、合議制を導入する政府の運営体制の改革も疑念が残る。
権限集中の排除や合議制は一見もっともだが、これまで以上に投資判断が曖昧になり、失敗の責任逃れにされる場合もあるからだ。
株式の運用で大きな損失が出ると、積立金が減り、将来の年金給付額が下がる可能性がある。一方で、現役世代は保険料の引き上げも迫られる。
実際、リーマンショックに見舞われた２００８年度は、株価の大幅下落で約９兆６０００億円の赤字を出したこともある。
政府は、来年の通常国会で、ＧＰＩＦの運営体制の見直しなどに関わる法改正を予定する。国会は、こうした数々の疑問にこたえる論戦を展開してほしい。
南日本新聞yより
http://373news.com/_column/syasetu.php?ym=201411&storyid=6110
そして、責任は誰もとらない…！
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ＧＰＩＦは巨額の資金を運用する世界最大級の機関投資家だ。国内株式比率の１％アップなら、１兆円を超す資金が動く。見直しに沿って投資配分を倍増すれば、１０兆円超が市場へ新たに流れ込むことになる。
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実際、リーマンショックに見舞われた２００８年度は、株価の大幅下落で約９兆６０００億円の赤字を出したこともある。
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