米国政府の動きが遅いことは、その外側にいてもわかる。ビジネスの世界では非効率さが商売のタネになるだけに、実業家上がりの大統領が政府をスピードアップしようと考えるのは、ごく自然なことだろう。
ドナルド・トランプ大統領は現在、前任者の“遺産”を回収したがっているように見える。バラク・オバマ前大統領は、シリコンヴァレーの破壊精神を政府にも適用し、国民にとってより機能的な政府をつくることを過去の大統領の誰よりも追求した。
トランプ政権は今年3月、大統領直属の「アメリカン・ イノヴェイションオフィス（Office of American Innovation=OAI）を新設し、トランプ大統領の娘婿、ジャレッド・クシュナーを責任者に起用した。OAIは、企業でいえば社内経営コンサルタントのような位置づけで、新しいビジネスアイデアを政府にもたらすと報じられている。参加者にアップルCEOのティム・クックやセールスフォース・ドットコムCEOのマーク・ベニオフ、ビル・ゲイツなどの大物が名を連ねている。
「この政権には必ずしも賛成ではありません。しかしOAIについては、米国のイデオロギー上の分裂を乗り越え、何かよい結果をもたらす可能性があると考えています」。そう語るのは、ハーヴァード大学ケネディスクールで政治イノヴェイションを研究するヨリト・デ・ヨングだ。近刊書『Dealing With Dysfunction』（機能不全に対処する）の著者である。
しかし、それを実現するには、外部の人間を登用するだけでは足りない。まず必要なのは、実際に機能する政府である。さらに、彼らは慎重にものごとを進めなければならない。政府が民主社会の土台として機能している以上、クシュナー率いるチームはこれを破壊してはいけないのだ。
国民は、顧客とは違う
伝えられているところによると、クシュナーの最優先事項は退役軍人ケアの改善だという。そしてオピオイド系鎮静剤の中毒問題［日本語版記事］や、全国民へのブロードバンドインターネット提供が続く。そしてこの3つに対しては、いずれもビジネスライクなアプローチがいくらか有効なのだと政策専門家たちは言う。こうした構想には、政府のさまざまな部署間の調整も不可欠だが、テクノロジーによって官僚主義特有の非効率なコミュニケーションとロジスティクスを効率化できるかもしれないのだ。
しかし、課題を掲げるのはあくまで第1段階である。解決策を考えるには、治療する対象を慎重に診断しなくてはならない。これがないと、問題はむしろ悪化しかねないのだ。「OAIは、“統治する”ということの意味を早急に学ぶ必要があります」とデ・ヨングは語る。
イノヴェイション主義を政府に応用するには、「どんどん動いて壊す」よりも、「少しスピードアップして何も壊さない」をスローガンにすべきだ。破壊的イノヴェイションは、たとえばUberのような、顧客に対してのみ責任のある会社にとってなら効果がある。Uberは、タクシー業界の従来のビジネスモデルの限界を打ち破ることで顧客に利益をもたらした。その一方でタクシーの運転手、あるいは少なくともタクシー会社のオーナーには害を与えた。つまり、得をする者と損をする者がいたのだ。
しかし、政府の相手は顧客ではない。政府の相手は国民であり、理屈のうえでは政府は全国民に尽くすことになっている。つまり政策立案者は実際問題として、再構築のために何かを破壊することはできないのだ。本質的な意味での民主制は、勝ち組と負け組を生まない。全員に仕えるために存在するのである。
テック界の大スターが揃うクシュナーのチームが取り組むべきは、勝者総取りの破壊ではなく、「効率」と「コラボレーション」という広範な問題だ。それは他人から奪うことなく付加価値を生むことができる、テクノロジーや手続きの改善で解決可能なものである。
「政府のオフィスに行くと、スタッフ間のコミュニケーション技術は役立たずで古いものばかりです」と、スタンフォード大学の政治経済学者ニール・マロートラーは語る。「GitHubのようなコラボレーションのためのオープンソースのツールをもっと導入するべきです」。あるいは、トップレヴェルの情報機関職員たちが省庁を超えて情報交換できるオープンソースのデータベース「Intellipedia」のようなものを、もっと採用するのもいいだろう。こういった小さな変化は、政府改革とまではいかなくとも、政府の仕事をやりやすくしてくれる。
アイデアを実行に移すには、経験者が必要だ
一方、ブルッキングス研究所のシニアフェローで、クリントン政権で国家業績レヴュー（NPR）を担当したエレーヌ・カマークは、オピオイド問題にシリコンヴァレー的なビジネス戦略で対処するという目標について、「ナンセンスです」と話している。また、退役軍人ケアが民間のノウハウを適用するのにうってつけであることには同意するものの、クシュナーは病院やヘルスケアプログラムの運営経験がある人の知恵を借りるべきだ語る。つまり、関連する民間機関をみつける必要があるというわけだ。
「たとえば、わたしは公的部門の改革をたくさん実施しました。だからといって、わたしがボーイングの改革に呼ばれることはありません。わたしは飛行機のつくりかたを知らないのですから」とカマークは語る。政府におけるカマークの仕事は、予算の均衡と公務員数の記録的な削減だった。「仮にアップルが問題を抱えていたとしても、ティム・クックがマクドナルドの社長を招くことはないでしょう」
クシュナーにはまた、実際に仕事をする人間が政府内に必要になる。「ティム・クックは素晴らしい提案をしてくれるかもしれませんが、実際に改革を進める政府を準備してくれるわけではありません」とカマークは語る。「物事を実施する、変更する、予算を使うなどの法的権限をもっているのは、次官補レヴェルの人々です」
「この政権は、言行不一致の問題を抱えています」と、スタンフォード大学のマロートラーは語る。「何かを語っても、それが実現するかを判断するのがとても難しいのです」
TEXT BY EMILY DREYFUSS
TRANSLATION BY RYO OGATA/GALILEO