商店街を再生　「消費の場」から「生活の場」への発想転換

人口減少の時代にあって、地方の商店街は疲弊している。高松丸亀町商店街も、その例外ではなかった。しかし、再開発でにぎわいを取り戻し、全国から視察が相次ぐなど、縮退都市を牽引する存在として注目を集めている。

高松丸亀町商店街のシンボル的な場所となっている「壱番街前ドーム広場」。2007年に完成した

高松丸亀町商店街は、高松市の中心部に位置する総延長2.7kmの商店街。店舗数は157、組合員数（出資者）は104人である。400年余りの歴史を誇る全国でも有数の商店街だ。しかし、バブルによる地価の高騰で空洞化が発生。ピーク時には年間20万人に迫る勢いのあった通行量も、2006年にはその半数にまで落ち込んだ。

また、1988年の瀬戸大橋の開通により、大手資本（大型店）がなだれ込んできた。現在、人口100万人に満たない香川県には、10万㎡、20万㎡規模の大型店が5つある。対する丸亀町商店街は、約2.2万㎡である。

しかし現在、丸亀町商店街の通行量は、回復の傾向を見せている。そこになぜ、にぎわいが戻ったのか。高松丸亀町商店街振興組合理事長の古川康造氏は、2つの視点を示してくれた。

古川 康造 高松丸亀町商店街振興組合 理事長

都市を正しく縮めることが必要

業種転換・商品開発・廃業。バブル崩壊以降、店主はこれらの方向を模索。再建のためには投資が必要になるが、地価が下落し、客が離れている商店街に対して「ボランティア精神に富んだ銀行はいなかった」。この行き詰まりが、発想の転換をもたらす。