弁護士の数は司法制度改革で、２００５年頃を境にそれまでの増加傾向に一気に拍車がかかった。県内でも同様で、弁護士が１人だった宇都宮地裁大田原支部管内でも今では６人が在籍し、「ワン支部」は解消された。宇都宮市に弁護士が一極集中する偏りも和らいだ。弁護士会も会員の増加で高齢者向けの訪問相談事業などを手掛け、公益活動を充実させる。

　一方で、競争は激化した。「これから事務所を維持していけるか、心配は尽きない」。県内の弁護士の一人は、業績の上がらないここ数年の収入を嘆き、今後に不安を募らせた。弁護士が増え始めた当初は、「グレーゾーン金利」を事実上認めない０６年１月の最高裁判決を受けて過払い分の返還を請求する訴訟が相次ぎ、弁護士の需要が高まった。しかし、“活況”は県内では２、３年前に終わりを告げた。仕事の約４割が過払い返還請求訴訟だったこの弁護士の収入は減少の一途だ。

　国税庁の統計年報によると、全国の弁護士のうち「年間所得７０万円以下」は、０８年度が２６６１人、０９年度が４９２０人、１０年度が５８１８人、１１年度が５７１４人と増加傾向にある。「収入が減れば、法曹界を目指す若者も当然減る。優秀な人材も減るのではないか」。県内のベテラン弁護士は懸念する。

引用：弁護士増　仕事は減 : ワイドリポート : 企画・連載 : 栃木 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）