今回の事案が公務員に故意または重大な過失があった時、自治体の求償権を認めた国家賠償法の請求要件を満たしていると判断/佐賀のニュース

 佐賀県立高校の50代の元男性教諭にみだらな行為をされたとして教え子だった女性2人が損害賠償を求めた訴訟で県は3日、2人に支払った和解金計1千万円について、元教諭に損害賠償を求め提訴すると発表した。9月10日開会の県議会に関連議案を提出する。

 元教諭は昨年11月、児童福祉法違反の罪で懲役6年の実刑判決が最高裁で確定、失職した。県教委は「事実関係が確認できた」として、佐賀地裁が示した和解案に基づき7月3日、女性2人に各500万円を支払う内容で和解した。

 今回の事案が公務員に故意または重大な過失があった時、自治体の求償権を認めた国家賠償法の請求要件を満たしていると判断した。

 県学校教育課は「本人の違法行為による和解金が税金で支払われているのは妥当ではない。議案が可決し次第、速やかに訴訟手続きを進めたい」としている。
2013年09月04日更新

引用:県が元教諭を提訴へ 1千万円の賠償求め/佐賀新聞ニュース/The Saga Shimbun :佐賀のニュース

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