@TwitterJP 御中  菅野完 @noiehoie さんの アカウントの凍結を解除してください!

@TwitterJP 御中  菅野完 @noiehoie さんの アカウントの凍結を解除してください!

開始日
2017年9月19日
署名の宛先
press@twitter.com
このオンライン署名は終了しました
6,504人の賛同者が集まりました

この署名で変えたいこと

署名の発信者 AOKI Masayuki

 

2017年9月19日午前0時過ぎ、18万部のベストセラーとなった『日本会議の研究』(扶桑社新書)などの著作で知られる、著述家・菅野完さんのTwitterアカウント @noiehoie が、凍結されました。2007年12月に開設されて以降、10年にわたって運用され、6万5千人近いフォロワー数を有するアカウントが凍結されたのです。

 この件はTwitterをはじめとする各種SNSで大きな話題となっています。凍結発覚直後から約半日にわたり、「菅野完」および「永久凍結」というフレーズが、TwitterやFacebookで利用される語句をリアルタイムで抽出・集計する「Yahoo!のリアルタイム検索」のトレンド順位で1位以下、上位を独占したことは、その何よりの証左でしょう。

 ここまで大きな話題になりながら、メディアの報道( ハフポストの記事     http://www.huffingtonpost.jp/2017/09/18/sugano-tamotsu_a_23214134/?utm_hp_ref=jp-homepage  ビジネスインサイダージャパンの記事 https://www.businessinsider.jp/post-104972  )が伝える菅野さんの証言によると、今回の凍結では菅野さんのどの言動が問題で凍結に至ったか、Twitter Japanは本人にも明らかにしていないようです。

Twitter Japanはアカウント凍結に至る可能性のある言動について、「Twitterルール」( https://support.twitter.com/articles/253501?lang=ja )で明示しています。今も残る菅野さんの過去ログ( http://twilog.org/noiehoie  で確認可能)をさかのぼってみると、確かに激しい言葉遣いなどは見受けられるものの、それらの発言は「誰かからの攻撃的なメンションへの対応」「あらぬ疑いへの対応」としてのみ出てくるだけで、菅野さんの方から誰かを一方的に攻撃するなどという行為は見受けられません。

 また、上記「Twitterルール」では

ヘイト行為: 人種、民族、出身地、性的指向、性別、性同一性、信仰している宗教、年齢、障碍、疾患を理由とした他者への暴力行為、直接的な攻撃、脅迫の助長を禁じます。また、以上のような属性を理由とした他者への攻撃を扇動することを主な目的として、アカウントを利用することも禁じます。

と、扇動性を有する「ヘイトスピーチ」を規制すると明記されています。菅野さんの過去ログでは「人種、民族、出身地、性的指向、性別、性同一性、信仰している宗教、年齢、障碍、疾患を理由とした他者への暴力行為、直接的な攻撃、脅迫の助長」に該当するような発言は見受けられません。むしろ、菅野さんは、極めて初期のころから、ネット上でのこうしたヘイトスピーチの蔓延と戦い、同じく極めて初期のころから、路上でのヘイトスピーチデモへの対抗運動を実施してきた人物です。

 Twitterを検索してみれば、特定個人の名前こそ挙げないものの、特定の民族、出自などを対象とした極めて悪質なヘイトスピーチが横行していることはすぐに見て取れます。

 つまりTwitter Japanは、ルールでヘイトスピーチ規制を謳いながら、その実、ヘイトスピーチを野放しにし、ヘイトスピーチと戦う人の片言隻句をとらまえてアカウントを凍結するという、極めてアンビバレントな行為を行っているわけです。

 また、ここ半年ほどの菅野さんの著述家としての活動が、いわゆる「森友問題」を中心とした安倍政権批判にあったこともさまざまな憶測を読んでいます。

 Twitterを始めとするSNSで、「政権批判を行うアカウントは凍結されやすい」等の憶測が飛び交っています。これらの憶測を裏付ける根拠は一切なく、「ただの憶測だ」と切って捨てるべきものでしょう。

 しかしながら、私たちはこうした憶測が生まれることこそが、なによりも「言論の萎縮」が発生している証左だと考えます。そしてユーザーの間に言論の萎縮が拡がることは、SNSとしてのTwitterの商品価値を毀損するものだと考えます。

 聞くところによると、Twitter Japanは日本のTwitterの日計tweet流量が世界最大規模であることを、広告媒体としての訴求材料として、広告主にアピールしているようです。Twitterも商業プラットフォームである以上、そうした営業努力は当然のことでしょう。しかし、「日本のTwitterの日計tweet流量が世界最大規模」となったのも、Twitterがユーザーに不要な「言論の萎縮」を生まないプラットフォームであったからではないでしょうか。

 こうした観点から、今回、Twitter Japanが下した、「菅野さんのアカウントの凍結」という判断は、極めて不当であると考えます。

 この署名で、我々は、菅野さんのアカウントの即時凍結解除を求めます。

 これ以上、言論の萎縮を生まないためにも、どうかみなさん、菅野さんのアカウント復活のために、署名にご協力をお願い致します。

 

このオンライン署名は終了しました

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意思決定者(宛先)

  • press@twitter.com