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上限額700万円の創業補助金を得よう!

2013年03月30日 08時19分36秒 | 中小企業の財務・資金

おはようございます。中小企業診断士の竹内幸次です。今日は創業補助金についてです。2013年3月25日に中小企業基盤整備機構のサイトに公開されました。創業や第二創業が対象です。ぜひ応募しましょう!

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女性や若者の地域での起業や後継者の新分野への挑戦を応援します

地域の需要や雇用を支える事業を興す起業・創業や既に事業を営んでいる中小企業・小規模事業者において後継者が先代から事業を引き継いだ場合などに業態転換や新事業・新分野に進出する第二創業、また、海外市場の獲得を念頭とした事業を興す起業・創業を支援することにより、地域における需要の創出、取り込みや中小企業・小規模事業者の活力の回復・向上を促すことで、経済の活性化を図ることを目的として、これらの起業・創業、第二創業を行う者に対して、その創業事業費等に要する経費の一部を補助します。

公募の受付・審査、補助金の決定・交付は、各都道府県の事務局が行います。なお、本補助金は複数回の公募を予定しています。

1.補助対象者

起業・創業や第二創業を行う個人、中小企業・小規模事業者の皆様向けに国が認定する専門家などの助言機関(認定支援機関たる金融機関等)と一緒に取り組んでいただきます。

(1)地域の需要や雇用を支える事業を興す起業・創業[地域需要創造型起業・創業]を行う者

(2)既に事業を営んでいる中小企業・小規模事業者において後継者が先代から事業を引き継いだ場合などに業態転換や新事業・新分野に進出する[第二創業]を行う者

(3)海外市場の獲得を念頭とした事業を興す起業・創業[海外需要獲得型起業・創業]を行う者

2.補助内容

弁護士、弁理士などの専門家との顧問契約のための費用や広告費等、創業及び販路開拓に必要な経費に対して以下の補助率、補助上限額に基づき補助を行います。なお、補助額が100万円に満たない場合は、補助の対象外とします。

地域需要創造型起業・創業
補助率 3分の2
補助上限額 200万円

第二創業
補助率 3分の2
補助上限額 500万円

海外需要獲得型起業・創業
補助率 3分の2
補助上限額 700万円

3.公募期間

第1次受付 平成25年3月22日(金曜)~平成25年4月1日(月曜)
第2次受付 平成25年3月22日(金曜)~平成25年4月22日(月曜)


▲創業補助金公募の案内をする中小機構のサイト

中小機構:ユーティリティ: 創業補助金公募のご案内
http://www.smrj.go.jp/utility/offer/075939.html

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