参院選後の世論調査で、消費税増税に58％が反対している。消費税増税について、昨年12月の衆院選でも、今回の参院選でも、直接国民に信を問うていないが、間接的には反対だろう、消費税増税へ道筋をつけた民主党は、衆院選、参院選それぞれで惨敗している。
消費税増税について、「増税しないと国債暴落になる」、「増税を先送りすると株価が下がる」、「増税しないと国際公約違反になる」、「増税しないと社会保障ができなくなる」、「増税しないと財政再建できない」とかいう意見については、８月５日付け本コラムなどでウソであると書いてきた。
財務省にとって不都合な国のバランスシート
それでも、財務省は必死に「国の借金が酷い」と増税を訴えてくる。「日本には１０００兆円の借金がある。国民一人当たりに換算すると８００万円にもなる」、「債務残高ＧＤＰ比２００％は、世界一だ」――こんな話をメディアを通して聞いたことがある読者も多いだろう。
国の借金が初めて１０００兆円を超えたと報道された。財務省が８月９日「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」の数字が１００８兆６２８１億円と発表したからだ。
しかし、なぜ、国のバランスシート（Ｂ／Ｓ）を見ないのか。それをみると、負債合計は国の借金を包括的に表しており、それが「国の借金」にふさわしい数字だ。国のＢ／Ｓは毎年公表されている。２０１１年６月２８日に公表された「平成２１年度国の財務書類」では、２０１０年３月末現在の負債総額は１０１９兆１７３億円となっている。この時点ですでに負債は１０００兆円を超していたのだ。
その時には報道されずに、国の負債の一部にすぎない「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」がいまになって大々的に報じられるのは、財務省がレクしないと書かないマスコミの不勉強さゆえだ。
それでは、どうして財務省はレクをしないのか。「国の財務書類」のＢ／Ｓには、財務省にとって不都合な事実が書かれているからだ。２０１２年３月末現在のバランスシートでは、負債総額は１０８８兆円、資産総額は６２９兆円だ。
実は、国のＢ／Ｓを財務省ではじめて作成したのは筆者だ。借金が大きいと主張し財政再建の重要性をいってきた主計局では、資産総額が明らかになることに反対だ。筆者が国のＢ／Ｓを作ってから、政府として公表されるまでに１０年程度の時間を要した。
ＩＭＦ（国際通貨基金）などの国際機関では、国の負債の大きさを見る時に、資産を引いたネット債務でみるのが普通だ。資産を無視して負債だけを見るのは適切でない。
ちなみに、４５９兆円の負債超過だったとしても、日本のような先進国の場合、成長するならさほど問題ではない。なぜならば、政府には国民に税金を課す課税権と税金を取る徴税権があるからだ。