認知症の方に聞く、やさしいまちづくり　～あなたがすぐにできること～

認知症の方が思っていること、求めていることを知っていますか？今回行われた日本初の全国規模の調査で、それらが明らかになったんです。

2015年03月13日

認知症の方が思っていること、求めていること

厚生労働省は、2014年10月から12月にかけて、認知症の方にアンケート調査を行いました。認知症の方が思っていること、求めていることが明らかになった、日本ではじめての全国規模の調査です。
出典：http://www.slideshare.net/

認知症になると、外出や交流の機会が減ってしまう

認知症となることで、多くの方が外出や交流の機会を減らしていることがわかりました。
認知症になってから友人・知人と会う回数が減った方は69%、買い物の回数が減った方は68%にものぼります。これには理由があり、「駅構内で迷ったり、適切なバス停を探すのが難しい」「券売機や自動改札機など機械操作が難しい」「ATMの操作が難しい」と感じているからです。

必要なのは周囲の理解と見守りと手助け

では、どうすれば認知症の方でも外出したい、交流の機会をもちたいと思えるのでしょうか？
アンケートにより、認知症の方がどういうことを求めているかが明らかになりました。
まず、認知症について知ってもらいたいという気持ちです。「スーパーの店員」、「銀行や郵便局の職員」、「駅の係員やバスの運転手」、自分の住むまちの「住民の皆さん」にも、認知症を理解し、見守ってもらい、手助けしてもらいたいと考えています。そして、「スーパーや商店などで商品選びや支払いを手伝ってくれる『買い物サポーター』」「認知症の人も安心して利用できるお店や機関の認定や紹介」「スーパーなどで時間がかかっても大丈夫なレジ『スローレーン』の設置」などの整備を期待しています。
さまざまな場面で機械化が進み、スーパーのレジも一部セルフ化するなど、サービス提供の無人化が進む現在の日本。低コスト化や利便性の追求は、認知症の方にとっては生活しづらい環境を生みだしていたのです。

認知症の方が住みやすい日本になるために、すぐにできること

真っ先にできることは、まちや駅、銀行などで困っている様子の方を見かけたら見守ったり手助けしたりすること。とはいえ、もう少しきちんと認知症のことを知ってサポートできるようになりたいという方もいらっしゃいますよね。
自治体で開催されている「認知症サポーター養成講座」というものを知っていますか？
この講座では、90分の講義で認知症の基礎を学ぶことができるんです。ここで身につけた知識の使い方に義務はなく、身近な人に伝えたり、まちでみかけた認知症の方の手助けをおこなったりと、いろいろな使い方ができます。実際、スーパーマーケットや駅の従業員や係員、地域の住民や学生など、平成26年12月までに580万人の方が講座を受講し、「認知症サポーター」となりました。
知識があれば、たとえばスーパーで会計をするときには、店員は応対に工夫ができ、うしろに並ぶ客側も理解して待つことができます。認知症の方へサポートの手が当たり前のように差し伸べられる社会になるよう、私たちも学んでいきましょう。
出典：http://www.caravanmate.com/

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