「東電 海外に200億円蓄財」公的支援1兆円の裏で税逃れ！！
3年たった今でも仮設住宅で年を越す人もいるのに
@kumiko_sekioka
東京新聞が「東電 海外に200億円蓄財」とスクープ。
公的支援1兆円の裏で税逃れをしている、と。
そしてその隣、というかその記事の一部のように
「仮設3年 1人の年越し」と題し、
家族と離れて一人暮らす71歳の女性を紹介。
東電、恥を知れよ。
pic.twitter.com/Xte6GqHuGR
15:11 - 2013年12月31日
みべたい @MIBETAI20 · 1月1日
@BB45_Colorado @kumiko_sekioka
一般的な社会常識は東電に通じないのです。
ただ、多くの市民はこの事実を知ることができない。
事実を報道するメディアは一部です。
外に出て、自分でできる行動をしませう。
我ら皆地球人 @ta93850153 · 1月1日
@kumiko_sekioka @masumi100
東電が除染を委託するのが東電の子会社。
除染すればするほど儲かる東電グループ。
連結決算はどうなるの？
一方、東電隠し金、２１０億円。
どう、こいつらを終身刑にしたくない？
どうして東電社員のレジャー費用まで、電気料金で
払わなければいけないのか」（経済ジャーナリスト）
5：名無電力１４００１[] 2012/06/18(月) 18:58:56.09
・どこまで国民をバカにすれば気が済むのか。
利用者に電気料金の大幅値上げを押しつけようとしている東京電力が、福島原発６基分の
維持費を値上げの原価に計上していた問題。再稼働の可能性はゼロなのに、２０１２〜１４年度の
平均で、年間９００億円もの維持費を家庭向けの電気料金値上げに盛り込んでいたからフザケている。
それでなくても、値上げの内訳をめぐっては、これまでにも数々のデタラメが発覚している。
東電社員のボーナスとして、今冬の１４７億円（１人当たり４０万円）に加え、１３、１４年度の計３年間で
７３２億円も計上していた。今夏のボーナスを出さないかわりに、来年度の社員の年収を４６万円も
アップしようとして批判が殺到したばかりなのに、平気の平左である。
驚くのは早い。いま、経産省の有識者会議「電気料金審査専門委員会」で議論されている電気料金の 内訳を知れば、もうア然、ボー然なのだ。
「東電は人件費をカットしたと言い張りますが、手厚い福利厚生は温存されています。例えば、
都内に多くある家族向け社宅の１カ月の家賃は、平均３万円です。家賃補助は既婚者の場合、
平均４万円を超えます。このほか、持ち家財形貯蓄奨励金として年２０億円、自社株を買うための
持ち株奨励金に２億円という具合。さらに、年間３２億円が計上されている『カフェテリアプラン』
なる選択型の福利厚生制度は、勤続年数や資格の有無でポイントがもらえ、提携ホテルの
利用など好きなサービスが選べるものです。どうして東電社員のレジャー費用まで、電気料金で
払わなければいけないのか」（経済ジャーナリスト）
値上げをめぐっては、火力発電向けの燃料の調達価格も、市場価格より２〜６％も割高だった
ことが分かり、批判を浴びている。何から何までムチャクチャなのだ。
ムダを削らず、負担ばかり押しつける。どこかのアホ政権にそっくりだが、この調子じゃ、
今後も何が出てくるか分からない。
http://news.infoseek.co.jp/article/17gendainet000170739 リンク切れ
電力会社はどんなにコストがかかろうと、
法律によってあらかじめ利益まで保証されている。
これが「総括原価方式」というシステム
156 : 名無しさん＠１２周年 : 2012/03/11(日) 18:14:23.31 ID:LG7zHOj60
東電は日本一の広告料金を掛けている。
ライバル会社もいないのに、海外展開もしていないのに、いったいなんのために？
それは全てメディアへのワイロだから。
東電が新聞に出す広告料は電気料金の発電コストとして
私たちの電気料金に上乗せしている。
171 : 名無しさん＠１２周年 : 2012/03/11(日) 18:25:22.53 ID:LG7zHOj60
東電が潰れりゃ、大手メディアも生き残れない。
東電の消滅とともに総括原価方式も消える。
総括原価方式とは電力会社を経営するすべての費用をコストに転嫁することができる上に、
一定の利益率まで保証されているという、決して赤字にならないシステム。
これを電気事業法が保証している。
普通の民間企業ならば、利益を生み出すために必死でコストを削減する努力をするはずが、
電力会社はどんなにコストがかかろうと、法律によってあらかじめ利益まで保証されている。
我々の復興税6523億円を東電支援に"流用"
税金で東電の莫大な借金を肩代わりし、原発を再稼働させ、
焼け太らせて資金回収を狙うという
驚くべき救済計画がひそかに動きだしていた。
http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/asahi-20140219-01/1.htm
（週刊朝日 2014年02月28日号配信掲載）
＝＝＝ここから『電気料金に上乗せされるお金』に関する過去記事＝＝＝
＊原発立地地域には巨額の寄付金
東京電力二十年余で四百数十億。中部電力三年で二十六億。
＊交付金の財源は、電源開発促進税
これは私たちの電気料金に上乗せされてきた
http://blog.goo.ne.jp/jpnx05/e/fd041d16f3f7078bc395bc562814980c
2013-10-27
”原発促進税に上乗せ 電気料金に転嫁”
http://blog.goo.ne.jp/jpnx05/e/8e1450a7b48f553adbf4989939a34a21
2012-08-17
原発の維持促進に使われる「電源開発促進税」に関して、消費税増税が強行された場合に新たに利用者の負担が増える問題が浮上している。現在、促進税は電気料金に含まれて利用者が負担する形になっており、消費税が増税されると促進税にも増税分が上乗せされるためだ。東京電力管内では消費税率が１０％になると、税金に税金がかけられる「二重課税」の額は現在の二倍の年間百九億円になる。
促進税は国が電力会社に課すが、電力会社は発電に必要なコストだとして電気料金に転嫁。実際は電気料金を通じて利用者が全額を負担している。
東電、電気料金に上乗せ 保養所維持管理費 高利子の財形貯蓄
http://blog.goo.ne.jp/jpnx05/e/9a9644892d0ae7767c28961d86c12182
2011-12-20
東京電力が、保養所や接待施設の維持管理費、年８・５％もの利子が付く財形貯蓄などさまざまな社員優遇に必要な費用を、電気料金を決める際の原価に算入し、電気料金で回収していたことが本紙の調査で分かった。こうした事実を東電も認めている。東電の手厚い福利厚生は、電力会社を選ぶことができない消費者の負担によって維持されてきたことになる。
