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内閣支持、47%に低下本社世論調査 安保法案、今国会での成立反対57%

2015年06月29日 | 政治

内閣支持、47%に低下本社世論調査 安保法案、今国会での成立反対57%
内閣支持、47%に低下
2015/6/29 3:30 日経朝刊

 日本経済新聞社とテレビ東京による26~28日の世論調査で、集団的自衛権の行使容認などを盛り込んだ安全保障関連法案の今国会成立に「反対」が57%に達し「賛成」の25%を大きく上回った。政府・与党は24日までだった今国会会期を9月27日まで大幅に延長し、成立を目指すが、支持は十分に広がっていない。

 内閣支持率は47%で5月の前回調査から3ポイント低下した。50%割れは昨年12月発足の第3次安倍内閣で初めて。不支持率は4ポイント上昇して40%となり、2012年12月の第2次安倍内閣発足以降で最も高くなった。自民党支持率は5ポイント低下の38%、民主党は3ポイント低下の8%。無党派層は9ポイント上昇し36%だった。
 集団的自衛権の行使に賛成は26%、反対が56%だった。賛成した人のなかで16%が今国会での成立に反対している。
 原発再稼働については「進めるべきだ」が32%と3ポイント上昇し「進めるべきでない」が55%と4ポイント低下した。夏には全国の原子力発電所に先がけて九州電力川内原発が再稼働する見通し。内閣支持層でも再稼働を「進めるべきだ」が46%、「進めるべきでない」が42%と意見が割れている。
 調査は日経リサーチが全国の成人男女を対象に乱数番号(RDD)方式で電話で実施。有権者のいる1407世帯から1011件の回答を得た。回答率は71.9%。

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