東電の事業再編明記　処理費倍増の２１．５兆円

有識者会議「東電委員会」　東電への提言案骨子をまとめる

　経済産業省は９日、東京電力の経営再建策を検討する有識者会議「東京電力改革・１Ｆ問題委員会」（東電委員会）を開き、東電に対する提言案の骨子をまとめた。福島第１原発事故の処理費用が現状の約１１兆円からほぼ倍増するとの試算を公表。これらの費用を確保するために、東電に原子力や送配電事業の再編・統合を求め、収益力を高めることを明記した。提言内容は、２０１７年初めに東電などが作る再建計画に盛り込まれる。

　経産省が示した福島第１原発事故の処理費用の見積もりは計２１．５兆円。内訳は、廃炉＝８兆円（１３年時点の見積もりは２兆円）▽賠償＝７．９兆円（同５．４兆円）▽除染＝４兆円（同２．５兆円）▽中間貯蔵＝１．６兆円（同１．１兆円）となっている。廃炉費用は東電が負担するが、賠償費用は他の大手電力ほか、新電力にも２４００億円の負担を求める。