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省庁地方移転、官僚の抵抗鮮明

2016年01月28日 | 地方再生
省庁地方移転、官僚の抵抗鮮明
意見交換会、有識者から苦言も
2016/1/28 3:30 朝刊
 政府は27日、中央省庁の地方移転を巡り、対象の7機関と候補地の8道府県の意見交換会を都内で開き、調整を本格化させた。文化庁や消費者庁は担当閣僚が移転に前向きだが、担当部局からは消極的な意見が相次いだ。省庁は誘致自治体との対決姿勢も鮮明にし、閣僚と省庁、自治体の温度差が浮き彫りになった。3月末の取りまとめに向け、綱引きが激しくなりそうだ。





 「馳浩文部科学相は移転に踏み込んだ発言をしている。整合性はどうなのか」。会合で移転問題に関する政府の有識者会議の座長を務める増田寛也元総務相は文部科学省の担当者に詰め寄った。
 政府は文化庁長官を京都に常勤させるなど、機能の一部を移す方針を固め、馳氏も「移転を前提に検討する」と明言している。しかし文科省の担当者は「移転に必要な条件は政府全体で議論すべきだ。具体的な考え方を文科省から発信できない」と説明。増田氏は「他人ごとみたいに言わず、自分で考えを整理すべきだ」と苦言を呈した。
 消費者庁の担当者は候補地の徳島県について「消費者センターの設置状況は全国平均を下回っている。消費者行政に特段、貢献はしていない」と消費者行政への貢献を訴える徳島県の主張を真っ向から否定した。
 河野太郎消費者相は幹部の「お試し移転」などを検討しているが、担当者は「まだ何も正式に決まっていない」と言明。見かねた有識者が「消費者行政をよりよくする観点でもう少し考えなければいけない」と促す場面もあった。
 閣僚の前向きな姿勢に地方の期待は高まるが、壁はなお厚い。「中小企業の街に中小企業庁を」と訴える大阪府は、有識者から「近畿経済産業局の機能拡充で希望に応えられる」と指摘され「具体的にどこが足りないのか説明は難しい」と答えに窮した。
 北海道は「観光庁そのものの移転は難しい」との判断から、北海道運輸局の観光部門の機能強化でもやむを得ないとの考えを示すなど、要求水準を下げる自治体も出てきた。
 地方移転は「歴史上やったことがない試み」(石破茂地方創生相)で、実現には首相官邸主導の政治決断が不可欠だ。安倍晋三首相は21日の参院決算委員会で「文化庁はなるほど京都なのかなあという感じには確かになる。関係閣僚でよく調整しながら検討を進めたい」と語ったが、22日の施政方針演説では地方移転に触れなかった。今のところ官邸は静観の構えを崩していない。

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