↑↑↑
ビザ・在留資格などはコチラへ
神戸会社設立・運営サポート
↑↑↑
起業・契約書作成・各種許認可などはコチラへ
------------------------------------------
入国管理局に在留資格認定証明書の交付を申請する代理人は
在留資格ごとに規定があり、それぞれ微妙に違ってたりします。
写真素材 pixta
『投資・経営』の場合
代理人は申請人本人が経営を行いまたは
管理に従事する日本の事業所の職員になります。
そして、それらの機関の所在地の入国管理局等に申請することになります。
『研究』『技術』『人文知識・国際業務』『技能』の場合
代理人は申請人本人と契約を締結している日本の公私の機関の職員になります。
そして、それらの機関の所在地の入国管理局等に申請することになります。
『企業内転勤』の場合
代理人は申請人本人が転勤する日本の事業所の職員になります。
そして、それらの機関の所在地の入国管理局等に申請することになります。
『技能実習第1号イ』
代理人は実習実施機関の職員になります。
そして、それらの機関の所在地の入国管理局等に申請することになります。
『技能実習第1号ロ』
代理人は監理団体の職員になります。
そして、それらの機関の所在地の入国管理局等に申請することになります。
まだまだ！他にも多くの在留資格がありますｗ
それぞれ、マタマタ似たような規定ですが
やっぱりまたまた微妙に違いますので、続きはマダ次の機会にｗ
---------------------------------------------------------------------------------
「いつまで続くネン？！」
とお怒りの貴兄も
そう仰らずに、ひとつ
↓
にほんブログ村
海外進出 ブログランキングへ