今こそ、「1ミリシーベルトの約束」

 

1ミリシーベルトは、日本政府がしたがう国際機関ICRPの

「平常時1年間の公衆の追加被ばく限度」です。

 

それは、原子力発電をおこなう上で、

人々を放射線による被ばくから守るための約束。

内部被ばくを合わせて1ミリシーベルト以内に、

というのがICRPの基準です。

  

チェルノブイリ事故後につくられた法律でも、1ミリシーベルト以上の地域は

「移住の権利区域」と呼ばれ、国の支援のもとに移住できることになりました。

 

さらに、年間1ミリシーベルト以下でも、胎児や子どもを中心に、

がんをふくめた、さまざまな病気など、健康への影響を受けるリスクがあるとされています。

 

そこで、日本で2012年6月に成立した「原発事故子ども・被災者支援法」では

「放射線が人の健康に及ぼす危険について科学的に十分に解明されていない」からこそ、

避難や移住を選ぶ人も、住みつづける人も、もといた場所へもどる人も、

どの人も、国の責任で必要な生活支援を受けることができる、と認められました。

 

ところが、２０１５年７月１０日、復興庁は「原発事故子ども・被災者支援法」の基本方針改定案を公表。その内容は私たちが望む内容よりも、いっそうひどくなりました。

・「放射線量は発災時と比べ大幅に低減し、避難する状況にない」と明記。
・支援対象地域は、今後、「縮小または撤廃することが適当である」と。
・復興大臣「原則、帰っていただきたい」と。
・記者「避難する状況にない線量とは？」→復興大臣「細かいことは分からない」
・福島の甲状腺がん「多発」に触れず。

除染をしても大きな効果はなく、子どもを含めた多くの人たちが、そこで生活し続けています。

自主避難者への唯一の支援ともいえる住宅支援も、２０１７年３月に打ち切られます。

年間２０ミリシーベルト以下であれば、帰還できることにされています。

 

この日本で、多くの人たちが健康や将来への不安のなかで苦しんでいるのです。

 被ばくの限度、年間「１ミリシーベルト」を守るために、移住、保養、健診、食品の測定など、あらゆる支援が必要です。

 わたしたち、子ども全国ネットは、この子たちの未来を守るために、

 今こそ、「1ミリシーベルトの約束」を言い続けていきたいと考えます。