1月29日にZDFの世論調査ポリートバロメーターが発表されました。以下に結果を紹介します。
「メルケル首相の難民政策をいいと思う」：
はい 41％（+2）
いいえ 54％（-2）
分からない 5％（変化なし）
「ドイツはたくさんの難民を受け入れることができる」：
はい 39％（+2）
いいえ 57％（-3）
難民数減少策
「ヨーロッパ全体の合意は可能」：
はい 17％
いいえ 80％
分からない 3％
「ドイツだけでも難民数減少が可能」：
はい 19％
いいえ 77％
分からない 4％
「クリョックナー案国境センターについて」：
賛成 66％
反対 28％
分からない 6％
クリョックナー氏（CDU）は次のラインラント・プファルツ州首相候補で、一度連立政権に却下されたゼーホーファー・バイエルン州首相のトランジットゾーン案と酷似した案を出したことで物議を醸しだしました。ゼーホーファー氏は自分の案とどこが違うのか分からないが、彼女の案にもちろん賛意を表しました。メルケル首相（CDU）は国境センターは党全体の議論を経たものではなく、一地方のイニシアチブに過ぎないという立場を貫きました。
「難民政策についての争いはメルケルを任期終了前に首相の座から降ろすことになるかもしれない」：
はい 31％（+12）
いいえ 67％（-12）
分からない 2％
「貴方の住んでいる地域で難民と問題がありますか?」：
とても大きな問題 3％
大きな問題 13％
特に大きな問題ではない 39％
全く問題ない 38％
難民がいない 6％
難民と大きな問題があるのは一部だけ（16％）のようです。これは警察側の統計とも一致します。犯罪多発地域は都市部に集中しており、中でもとくに有名なのがケルン中央駅周辺、デュッセルドルフ中央駅近くの「マグレブ地区」です。そういった犯罪集中地区は警察もパトロールを強めています。
「国境検問を大々的に行えば経済を損なう」：
（非常に）強く 46％
それほどでもない 50％
分からない 4％
「国境検問強化のための警察官が十分に居ると思いますか」：
はい 5％
いいえ 92％
分からない 3％
「難民による犯罪が増えると思いますか?」：
はい 66％
いいえ 31％
分からない 3％
「個人的に難民による犯罪の犠牲になるのではないかという恐怖感がある」：
はい 30％
いいえ 70％
女性だけで見ると恐怖感があると答えたのは42％に上ります。やはり大晦日の性的嫌がらせ多発事件が尾を引いているようです。
政治家重要度ランキング（スケールは+5から-5まで）：
- ヴォルフガング・ショイブレ（財相）、1.9（-0.1）
- フランク・ヴァルター・シュタインマイアー（外相）、1.9（-0.1）
- アンゲラ・メルケル（首相）、1.0（-）
- ジグマー・ガブリエル（経済・エネルギー相）、0.6（-0.1）
- グレゴル・ギジー（左翼政党）、0.5（-0.2）
- ハイコ・マース（法相）、0.5（初ランクイン）
- トーマス・ドメジエール（内相）、0.5（-）
- ウルズラ・フォン・デア・ライエン（防衛相）、0.4（+0.1）
- ホルスト・ゼーホーファー（CSU党首・バイエルン州首相）、0.4（-0.3）
- ザーラ・ヴァーゲクネヒト（左翼政党）、-0.6
連邦議会選挙
「もし次の日曜日が議会選挙ならどの政党を選びますか」：
CDU/CSU（キリスト教民主同盟・キリスト教社会主義同盟） 37％（変化なし）
SPD（ドイツ社会民主党） 24％ （変化なし）
Grüne（緑の党） 11％（+1）
FDP （自由民主党） 5％（変化なし）
Linke（左翼政党） 8％（変化なし）
AfD（ドイツのためのオルタナティヴ） 11％（変化なし）
その他 4％ （-1）
この世論調査はマンハイム研究グループ「ヴァーレン（選挙）」によって行われました。インタヴューは偶然に選ばれた有権者1.380人に対して2016年1月26日から28日に電話で実施されました。
次の世論調査は2016年2月19日ZDFで発表されます。
参照記事: ZDFホイテ、2016.01.29の記事「ポリートバロメーター」