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「あらゆる手法を駆使して、辺野古に新基地を作らせないという公約の実現に向け、全力で取り組む」
沖縄県の翁長雄志知事は１４日、県庁で記者会見し、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設について、公有水面埋立法に基づく辺野古の埋め立て承認を取り消す方針を表明した。
日米両国の移設合意から１９年。国と県の法廷闘争も想定されるなか、普天間周辺の危険性は継続されるうえ、沖縄を含む、日本やアジア太平洋地域の抑止力も危うくなりかねない。
沖縄メディアは、翁長氏や移設反対派の声ばかりを伝えているが、辺野古の住人たちの本音はどうなのか。
辺野古在住の漁師に聞くと、「取り消しなんて、とんでもない。１日も早く移設を完了してほしい。地元の人は条件付きで、９９％が賛成。反対派の人々が言うように自然を残すことも大事だが、私たちは『次の世代に雇用や産業の保証を残したい』と考えている」と語る。
そこに家庭があり、土地に根ざして生活している住民の言葉は現実的で重みがある。
漁師はさらに、「関西空港の埋め立てでは『魚や海草が繁殖しやすくなった』という話も聞いている。自然破壊などのデメリットばかりが報じられているが、メリットもある。大体、この漁港は老朽化しており、早期の整備が不可欠。港の入り口は堆積物がたまり、水深は１メートルもない。満潮になるのを待って、船を出している。これでは仕事にならない。早く計画を立ててほしい」と訴える。
