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中国の軍事費は、日本の4-5倍だ。相手は核と弾道ミサイルも保有しているので、単独で戦ったら、勝てない。だからこそ、米国と集団で守らなければならないのだ。隣人が急激に強くなり、凶暴になってきた。「戸締り」は、早ければ早いほど良い。

集団的自衛権に反対する人や学生デモを、中国政府は歓迎している。僕は、工作員が背後で扇動しているとみている。日本人は、日本にとって何が必要かを冷静に考える必要がある。メディアや扇動に流されずに、自分の頭で考えることが重要だ。
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核弾頭数と核の運搬手段(ミサイル、潜水艦など)もあれば分かりやすいのに。。。

追記
あえて書きますが、軍事的戦力均衡論はビスマルクの時代の話ですが、それだけでは戦争を抑制できなかったのは欧州の歴史が語る通りです。なので、仮に軍事的勢力均衡が必要条件のひとつだとしても、平和のための十分条件ではないのは明白。影響力の大きい方こそ、せめてここを意識して議論をすべきでしょう。
内紛等を別にすれば、世界規模の戦争が勃発する可能性はほとんどないと考えます。
世界情勢の激変が起こらない限り。
核兵器によるバランシング・オブ・パワーもさることながら、中国やロシアは戦争なんてやってられる経済状態じゃありません。
習近平も日本にすり寄っているし、韓国も対日強硬路線を大きくできない。
今の時代は、国際情勢の緊迫とは逆の平和な時代で世界的なデフレ傾向も続いています(日本は円安の影響がありますが)。
安保法案を強行採決するのではなく、じっくり憲法改正の議論をすすめていくには絶好の時期なのですが・・・。
この図表で判断するのは発送が古すぎるように思えます。まるで第一次世界大戦のころの議論のように思えます。現代の防衛はもう少し違う次元を向いているように思うのです。質の議論がない時点で、議論を誘導したい人にしか活用できないチャートに思えます。
本稿は軍事費と人員という情報しかないため、これだけで戦力を相対的に把握するのは無理というものだろう。中国の軍事力の評価については分かれているが、かつては旧式な装備で戦闘能力は相当に低かったため、昨今の軍事費の急増でも米軍との差が縮まってきたに過ぎないという見方もある。圧倒的な実力差があるという認識は持たない方が良いだろうが、中国が現在のところアメリカや日本と事を構える意図がないし、中国の軍事力を過大に評価する必要もないだろう。ましてや、こうした情報を「集団的自衛権」の議論に結び付けようという動きに与することはできないし、見当違いも甚だしい。
【国際】News Picksにおいて集団的自衛権と絡めてコメントされている人がいるけど、日本が攻撃された場合に日本が発動するのは個別的自衛権であって、集団的自衛権(共同防衛義務)を発動するのは日米安保条約を締結しているアメリカであり、アメリカの集団的自衛権発動は日本の安保法制に左右されるものではないという点を指摘しておく。日本や日本周辺での有事は基本的には現行の日米安保条約と周辺事態法の枠組で対処可能であると考える。私自身は立憲主義の立場から憲法改正を行った上での集団的自衛権容認論の立場だけど、現在の安保法案賛成派の多くは「賛成のための賛成」や「反対に対する反対」にしか見えない。

驚いたのは著名なPickerが反対派をまるでネトウヨのように「僕は、工作員が背後で扇動しているとみている」とまでコメントしていること。客観的な根拠を示すことなく、印象論でコメントしてはいないだろうか?このような見方は、自分が理解したいようにしか物事を理解しない反知性主義であり、1950年代初頭にアメリカを席巻したマッカーシズムを彷彿とさせる。
「軍事費」といったときには人件費の差などはまず顕著。人と各種武器で分かれたインフォグラフで、とっかかりとして分かりやすい。
日本は防衛能力はとんでもなく強いし、海軍(この表現は良くないが)の戦闘力では世界でもトップクラスと聞いたことがある。しかし、費用で見ると人件費がほとんどですね。
まぁ、すべては抑止力と軍需による経済活性化なので、膨れ上がったからといってなんとも言えない気も。。。
ゲーム感覚で、素人が感想を述べるわけにはいかないテーマ。(あまりに単純化し静態的に比較しているところが、生産能力の比較だけで、世界中の自動車メーカーの事業戦略を判定するような感じ。)
孫子や武田信玄が歴史で示したように戦争は数だけではないという事実はある。現代の戦争は昔より遥かに兵法や技術力が大切になるとも思う。
しかし軍事費や兵器の数はどれだけ軍事力に力をいれた政策をしているかが客観的な数値でわかる。(地理的背景等はあるが)

わかりやすいインフォグラフィック。
日本がいかに危険な状態かがわかる。