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都知事選、政策の違い分かりますか 主要3候補を比較

2016年07月19日 | 政治
都知事選、政策の違い分かりますか 主要3候補を比較
2016/7/18 18:25 日経朝刊

 「首都の顔」を決める東京都知事選(31日投開票)。多くの人々が3連休の16~18日、各候補は街頭演説やインターネット番組への出演などで有権者にアピールした。ただ、公約を十分検討する時間もないまま告示直前に出馬を決めた候補もおり、政策論争が深まっているとはいえない。ようやく出そろいつつある主要候補の公約を比べると――。

■多くは共通



*公開している公約や、記者会見の発言などをもとに作成

 14年2月の前回都知事選は「原発」が大きな争点となり、各候補の立場の違いが鮮明になった。今回、鳥越俊太郎氏(76)、増田寛也氏(64)、小池百合子氏(64)の主要3候補がホームページなどに載せた公約をみると、主要な政策に大きな違いはほとんどない。

 例えば待機児童対策。都の待機児童数は約7800人(2015年4月時点)で、全国で突出して多い。女性が働きやすい社会の実現に向け、喫緊に解決すべき課題だ。

 3候補の公約をみると、いずれも「早急な対策が必要」と指摘。鳥越氏は「保育所の整備や保育士の給与・処遇の改善」、増田氏は「緊急プログラムを策定」、小池氏は「規制緩和し、地域の育児支援体制を促進」としている。

 都が手をこまねいてきたわけではない。施設整備を進めるが、入所希望者の増加に追いつかない。施設や保育士の確保をさらに加速させるのは容易ではないはずだが、3候補の主張の具体策や、予算の裏付けは公約からはうかがえない。

 都庁関係者は「選挙公約とはそういうもの」と苦笑いする。「予算をどう確保してどう実行するかは、我々が考えないと」とも話している。

■支援政党の主張反映

 主要政策のうち、主要3候補の主張の違いが出ている数少ない分野が経済政策だ。支援する政党などの主張を反映した面もある。

 野党4党の統一候補として出馬した鳥越氏は「正社員化を促進する企業を支援」すると明記。非正規社員の正規化や、ワークライフバランスの促進なども訴える。企業ではなく働く側の目線の重視をアピールする。

 一方、自民、公明両党などが推薦する増田氏は「国の成長戦略と連携する」と説明。アベノミクスと歩調を合わせつつ、中小企業の海外展開を支援するなどして経済活性化を進めるとした。

 小池氏は「国際金融市場としての復活」を掲げる。新規事業者が参入しやすいようファンドを育成することや、インバウンド客を一層増やすための施策を取るとしている。

■街頭での訴えは

 一方、主要3候補が街頭演説や記者会見で特に力を込める訴えは大きく異なる。

 鳥越氏が記者会見などで示したのは「がん検診(受診率)100%」の達成。自身の闘病体験を踏まえ「都として率先して取り組んでいきたい」とした。

 増田氏は「都政の混乱に終止符」を主張。都議会や都職員、区市町村との連携をアピールし、2代続けて知事が途中辞職した異常事態の収束を訴えた。

 小池氏は「都政の透明化」を掲げ、都議会との対決姿勢を隠さない。都政の情報公開など透明化を進め「東京大改革の1丁目1番地にしたい」と強調する。

 ある陣営の関係者は「争点の設定が難しい。『クリーンであること』は当たり前だし、誰が知事になっても取り組むべき都政の課題は変わらない」と認める。選挙戦は残り約2週間。「街頭演説などを通じて都民の関心をさぐり、反応がいい政策を中心に訴えていくしかない」と話した。

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