郵便番号ターゲティングは40代以下へのリーチに強み

デジタル広告はデータに基づいた精度の高いターゲティングができることが特長だ。なかでも、位置情報を活用した広告は、居住地や外出先といった生活者の行動範囲のなかで、シーンに合わせてアプローチができるため購買行動につなげやすく、多くの企業が関心を寄せている。

その背景として、GPSを活用する基盤が整ってきたこと。そして、小売・流通企業が店舗集客のために新聞の折り込みチラシを使っても、若年層にリーチしづらくなってきたことがある。

Supershipで位置情報を活用した広告メニューを開発してきた小林賢太朗氏は、「40代を境に新聞・折り込みチラシよりもWebメディアへの接触時間が高まる傾向にある。当社では、折り込みチラシでリーチしにくい層に対しては、位置情報を活用したデジタル施策を提案している」と話す。

位置情報の中でも、いま注目されているのが郵便番号データだ。居住地に紐づかせることができるため、店舗の商圏エリアに合わせてターゲティングができる。一方でGPSデータは、特定の場所にいるユーザーに対してアプローチをしたい場合に有効だ。

他社にはない規模感で双方の精緻なデータを保有している強みから、「ひとつの商材に対しても、シーンに合わせて郵便番号とGPSを組み合わせた広告施策を提案できるのは当社ならでは」と小林氏は語る。

ポスティングとデジタル施策で店舗の売上がアップ

ターゲットの生活シーンや商材ごとで、GPSと郵便番号データを組み合わせる。

実際に、小売・流通企業での活用が進んでいる。ある大手GMSは、定期開催のキャンペーンで、期間の半分は同社の郵便番号を基にしたターゲティング、残りの半分は他社の位置情報データを活用したところ、他社では売上が変わらなかったが、同社サービスによる期間は昨対比で伸びたという。また、チラシと比べて、20代の来店客数が増えていた。

さらに、あるドラッグストアでは、イベント時に需要が伸びる商品の事前購入を促すため、イベント前日までは郵便番号を元に広告を配信し、開催当日はGPSで会場周辺にいる人に向けた配信を行った結果、ドミナントエリアの広告効果が相関して高かったという。「ターゲットの生活・行動に合わせて、データを使い分けた成功事例。

前者では折り込みチラシと組み合わせることで既存顧客へのリーチを維持しながら新規顧客の獲得につなげることができた」と小林氏。今後は流通・小売企業に加えて、折り込みチラシを多用している不動産、保険、自動車販売などにも、位置情報データを活用した広告配信を広めていく考えだ。

Supership株式会社 広告事業本部 デマンド事業部 ビジネス開発部 部長
小林賢太朗氏

DSP、SSP、DMPなどの広告配信プラットフォームの開発・提供、運用までをワンストップで行うKDDIのグループ会社。2016年度の売上高は235億と、前年比160%で急成長中。スマートフォン領域での最大規模の顧客接点とデータ利活用により、クライアントのデジタルマーケティングにおける課題解決を推進する。

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