クラウドBCP／DR対策を手軽にするAzure IaaS VMの「クロスリージョンDR機能」がパブリックプレビュー段階に：追加インスタンスなしに既存のサブスクリプションで使える

　Microsoftは2017年5月31日（米国時間）、Microsoft Azure（以下、Azure）の障害復旧サービス「Azure Site Recovery」で提供されるAzure IaaS 仮想マシン（以下、Azure IaaS VM）向けDR（Disaster Recovery：災害復旧）機能のパブリックプレビューを公開した。

「Azure Site Recovery」の紹介サイト

　この機能は、Azure上に構築したインスタンスを異なるAzureリージョンへレプリケートし、クラウドベースでのDR対策を容易にするもの。既存のサブスクリプションで、追加のインフラコンポーネントやソフトウェアアプライアンスをデプロイすることなく利用できるという。

　また、このDR機能とAzure VM向けデータバックアップサービス「Azure Backup」を併用することで、Azureに構築した環境に対して包括的にBCP（Business Continuity Planning：事業継続計画）とDR対策を実施できるようになる。例えば、ISMS（Information Security Management System：情報セキュリティマネジメントシステム）の標準となる「ISO 27001」が求めるコンプライアンス要件では、BCP計画の一環として「証明可能なDRソリューションを運用していること」が必要とされる。これらの機能を的確に活用することで、この要件を満たせるという。

　主な特長は以下の通り。

サービスとして提供される

　このDR機能は、新たなインスタンスの追加なしに既存のAzureサブスクリプションで利用できる。サービスとして提供することで、DR対策のためのデプロイ、監視、パッチ管理、メンテナンスなどに伴う工数増を低減できる。

簡単に利用できる

　利用開始手順は以下の通り。

1. アプリケーションのクロスリージョンDR設定を有効にする
2. 保護したいインスタンスを選択する
3. レプリケーション先のAzureリージョンを選ぶ
4. レプリケーションの設定を一覧から選ぶ

レプリケーション先のAzureリージョンを選択する画面

アプリケーションを意識した復旧が可能

　Azure Site Recoveryでは、アプリケーションオーナー、DR管理者、マネージドサービスプロバイダーのそれぞれが常に管理を維持でき、いつ、どのようにフェイルオーバーを実行するかを指定できる。RPO（Recovery Point Objective：目標復旧時点）とRTO（Recovery Time Objective」目標復旧時間）の設定を軸にしたビジネス要件に求められる復旧プランを設計できるようになっている。

ビジネスに支障なく、DRの演習が可能

　Azure Site Recoveryにはフェイルオーバーのテスト機能も用意される。本番稼働中のワークロードや実行中のレプリケーション作業に影響を与えずに、手軽にDRの演習が行える。