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2013年6月29日(土)

対話でもメディアも「自共対決の構図」

打って出れば大きな変化

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 7月4日の公示まであと5日となった参院選(同21日投票)。東京都議選での日本共産党躍進を受け、「共産党は自民党にはっきりいう政党だ」との見方が広がり、街頭や対話での反応も激変しています。マスメディアでも参院選の対決構図を「自共対決」と相次いで報じています。


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(写真)「都議選躍進『自・共対決だ』」の見出しを掲げた「朝日」大阪本社版25日付

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(写真)「共産『非自民受け皿に』」と都議選結果を報じる大阪日日新聞26日付

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(写真)民主党の擁立断念を受け、「自共対決の構図に」などと報じた富山県内の26日付各紙

 日本共産党秋田県委員会が都議選開票翌日24日朝、県内10カ所で行った「参院選勝利をめざす全県いっせい朝宣伝」。大仙市ではスーパーの女性店員が「都議選いがったなぁ(よかったね)」と走り寄ります。24、25の両日、1300戸にビラを配布、外にいた人たちと対話した同県八峰(はっぽう)町の党支部。元の職場で民主党などの運動をしてきた男性(65)から「あんたがだの、コツコツ頑張る活動が実ったのだ。みんながわかってきたんだよ」との声が返ってきました。打ってでれば大きな変化が生まれています。

“ブレない党”

 通信関係の大企業職場に勤めていた長野市内の男性は同OBと対話。「東京のように自民党を追及して財界にモノがいえるのはお前さんたちだ。もっとやってくれ」などの反響が返ってきました。

 マスメディアも都議選での日本共産党躍進に注目。「朝日」大阪本社版25日付は社会面トップで「共産は揚々 他党は恐々/都議選躍進『自・共対決だ』」の見出しの特集記事を組みました。民主党が富山選挙区(改選定数1)での候補者擁立を断念したことを受け、地元紙・富山新聞26日付は1面で「自民対共産を軸とした戦いの構図になることがほぼ固まった」と報じました。

 大阪市西淀川区の日本共産党労働者後援会は26日、区内の連合・中立系労働組合を回り、懇談。連合労組役員から、「都議選、伸びましたね。共産党はブレない党です。頑張ってください」と声をかけられたり、中立系の労組委員長の側から「庶民が求めているのは、共産党のいうように、生活をよくすることです」などの声が寄せられています。

奮闘決意新た

 宮崎市の大塚支部。近所を散歩しながら支持を訴える“作戦”をとっている高齢の党員は「出会った向こうから『都議選はよかったですね。(支持を)主人にも言っておきます』と声をかけられ、こんなことは初めて」と語ります。支部では、対話・支持拡大に奮闘しようと決意を新たにしています。

 長崎県の党北部地区委員会の事務所(佐世保市)。「『今から共産党の時代やろう』と会社で言われたので、『うん、そうたい』と返事した」「これで参議院選挙、頑張らんば」など党員や後援会員などから喜びと元気いっぱいの声が届きます。

 27日夜の「参議院選挙必勝 全国決起集会」を視聴した東京都板橋区の女性党員は「自動的に躍進はできない。やるべきことを全てやりぬこうと思いました」と感想を語っています。

自民選対 “明快な答えもつ政党怖い”

「自民党批判の受け皿」

都議選躍進 各紙も注目

 東京都議選で議席を倍以上に増やして躍進した日本共産党が注目されています。

社会面トップ

 「朝日」大阪本社版25日付は社会面トップで日本共産党を取り上げ、参院選で議席奪還をめざす大阪選挙区(改選定数4)と京都選挙区(同2)を取材。都議選で当選した17氏と参院選候補が勢ぞろいした東京・新宿駅西口の街頭演説のカラー写真に、「都議選躍進『自・共対決だ』」との見出しをかかげました。

 記事は、「『大阪選挙区の議席奪還を必ず実現したい』。24日、共産党大阪府委員会は山口勝利委員長名で異例の談話を出した」で始まり、日本共産党躍進への他党幹部の驚きの反応などを紹介。自民党大阪府連幹事長の高野伸生・大阪市議も登場し、「共産が議席数で民主を上回ったのはビックリした」とコメントしました。

 「産経」地方版27日付は京都選挙区について、都議選での躍進に加え、「5月12日に投開票された精華町議選で、定数が4減の18となる中、共産が現有4議席を確保した」と指摘。「かつて『自共の指定席』とされた京都選挙区の議席を奪還できるかどうか、注目が集まる」と書きました。

選択肢に入る

 岩手日報は25日付で参院選への影響を各党に取材し、「自共勢い」との見出しをたて、「党県委員会は24日、県庁で記者会見し、菅原則勝委員長は『自民党批判の受け皿として共産党が有権者の選択肢に入ったのは大きい』と胸を張った」と報じました。

 25日付の各紙の社説も、日本共産党への注目が際立ちました。

 西日本新聞は「野党は対立軸明確に示せ」との見出しで、民主党、日本維新の会両党の低迷ぶりを指摘。これに対し、日本共産党を「反アベノミクスや原発ゼロなどを真正面から掲げて、存在感を示した」と評価しました。

 北海道新聞の見出しは「都議選の教訓 政権批判の受け皿必要」。信濃毎日新聞も同じ趣旨の見出しを立て、こう書きました。

 「野党の中では、第3党に躍進した共産党が目を引いた。護憲や反原発、消費税増税反対など、自民党との違いを鮮明にし、反自民票の受け皿となったことが議席増につながったとみられる」

野党とは何か

 コラムの話題にもとりあげられています。

 「毎日」26日付夕刊の「熱血! 与良政談」で与良正男論説委員は、1998年に「野党らしさとは何か」と各党首脳にインタビューした経験から、当時の自民党の加藤紘一幹事長が「これからは自共対決になるかもしれない」と語っていたと振り返りました。「今また同じ状況になっているという気はない。でも再び、野党とは何かを真剣に考えないといけない局面に舞い戻ったのは確かだろう」

 「政治に携わる人たちの間で最も関心が高いのは共産党の躍進にある」と書いたのは、スポーツニッポンの「政界ヒソヒソ話」27日付。「自民党の選対スタッフからは『党内論議を煮詰め、いまの日本の問題点に明快な答えを用意している政党は怖い』とみている」とも紹介し、「共産党の議席の行方が、政党政治のありようにもかかわってきそうだ」と結びました。


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