法人税減税を考える

　かつてのアイルランドのように、国民所得が低く、かつ国民が英語を話せるという環境条件を持つ国であれば、法人税引き下げで外資系企業が流入してくるでしょう。とはいえ、現在の日本は「ケルトの虎」と呼ばれたアイルランドとは、何ら環境条件が一致していません。国民は英語を喋れず、所得は相対的に高く、かつ国内市場はデフレで縮小していっています。こんな国に少々法人税が安いからといって外資系企業が投資をするとは思えませんし、したところで儲からないわけでございます。

　さらに、日本は別に「企業がない」ことでは困っていません。むしろ、企業数は十分にあるにも関わらず、需要がないために経済が沈滞しているのです。我が国の問題は「需要」であり「供給能力」ではありません。

　法人税減税は、長期的には、
「減税することで企業の投資意欲をくすぐり、供給能力を拡大し、インフレギャップを埋める」
　ことを目的に実施されるサプライサイド政策です。すなわち、インフレ対策なのです。

　無論、法人税減税により設備投資という「需要」が拡大し、短期的にはデフレギャップが埋まる効果を得られます。とはいえ、投資をしても儲からないデフレの国が法人税を引き下げ、果たして企業が設備投資を拡大してくれるでしょうか。これ幸いとばかりに、増えた純利益を預金されてしまうだけの話ではないですか。企業が法人税減税で増大した利益を預金してしまうと、我が国の需要は全く拡大しません。

　あるいは、法人税を引き下げ、
「浮いたお金で外国に直接投資をされる（日本の雇用が生まれない）」
「浮いたお金で、外国人を含めた株主に配当金が支払われる」
　という結果にならないと、誰が保証できるのでしょうか。

　法人税を引き下げると、その分だけ日本政府及び日本国民の負担が増えます。日本国民の負担増に基づき、法人税を引き下げる以上、果実は「日本国内」で実らなければなりません。というわけで、デフレの国が企業に対する減税措置を講じるならば、「国内投資減税」でなければなりません。国内に企業が投資をし、人材を雇用して初めて法人税を減税するというスタイルでなければならないのです。

　自民党の政権公約に、
「日本の立地競争力の復活（海外流出防止）に向け、円高・デフレ対策とあわせてイノベーション基盤の強化や法人税の大胆な引き下げを行います。」
　とあります。

　日本の立地競争力の復活を目指すならば、なおさら法人税減税は「国内への投資減税」でなければ目的を達成することができません。単に法人税を引き下げるだけでは、企業が、

「おお！法人税が下がり、利益が増えた。このお金で外国に工場を建設しよう！」

　としてしまう可能性があり、それを防ぐ術はないのです。

【日本の民間企業設備と対外直接投資の推移（単位：億円） 】

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_40.html#Invest

　現実のデータとして、日本の国内の設備投資は橋本政権以降、延々と横ばいもしくはマイナスですが、対外直接投資は激増しています。法人税を引き下げ、拡大した利益が「対外直接投資」に行かないとは、誰も断言できないのです。

　というわけで、今回は「法人税減税」という政策について、特にピックアップして取り上げてみました。

　いずれにせよ、現在の日本政府が実施すべき経済政策は「全て」がデフレ対策でなければなりません。同じ法人税減税であっても、「インフレ対策なのか」それとも「デフレ対策なのか」をきちんと考えて政策化しなければならないわけでございます。