日本経済の課題について議論する経団連の夏季フォーラム。今年は「格差」や「貧困」が経済に与える影響についても焦点を当てた。対策は何なのか？　大企業のトップらに聞いた。

　経団連は２日間にわたって集中討議を行い、トランプ政権下でのアメリカとのビジネスでは、各州知事との関係強化がカギとなることなどを確認した。また、日本国内で広がっている「格差」や「貧困」についても、経済への影響や対策を話し合った。

　経団連・榊原定征会長「日本の社会の中で格差というのは存在しているし、経済の成長にも大きな足かせになっている。経済界としてきちっと現状を認識するだけじゃなくて、やはり対応というのは考えて、しっかりと政策に生かしていくことが大事」

　榊原会長は、非正規社員の正社員化など、経済界でも対策を強化していく考えを示した。

　また、三越伊勢丹ホールディングスの石塚特別顧問は、中間層が少なくなったことが消費の減少につながっているとの認識を示した。

　三越伊勢丹ホールディングス・石塚邦雄特別顧問「中間階層が少なくなった。『中間層の消費が低迷している』ということが、我々の売り上げの分析の中でもある。６５歳以上にお金が振り向けられている社会保障の費用を、子育て世代だとか将来世代に振り向けていくという中で、格差を解決したり少子化を解決していく。それがやっぱり消費の活性化にもつながっていくと思う」

　さらに、みずほフィナンシャルグループの佐藤社長は、親の収入の低さが子どもの将来の収入の低さにつながらないよう、特に就学前を含む高等学校までの教育への国の支援強化が必要だとの考えを示した。

　みずほフィナンシャルグループ・佐藤康博社長「貧困の家庭とか、お子さんの教育費用が高くて、どうしても高いレベルの教育を受けられないお子さんが増えてしまう。そうすると、そのお子さんはまた非正規労働者になりうる。貧困とか格差の一種の再生産みたいなことが行われてしまうことが一番まずい」

　野村ホールディングスの古賀会長も、結果の平等ではなく、機会の平等を重視すべきだと強調した。

　野村ホールディングス・古賀信行会長「貧困問題、格差問題で、お金がないから意欲がない、だからどうにかしてあげなきゃってやってると、意欲があってもなくても一緒。能力があってもなくても一緒。結局、悪平等が広がるってことにもつながりかねないわけで、どんなに今、貧乏でも、頑張ればその先がある。こういうことを国民に確信させる（ような政策が大事）」

　経団連は、格差の問題が経済成長を腰折れさせないよう、「雇用」や「教育」の面から対策に取り組んでいく方針。