NHKスペシャル
廃炉への道２０１７
核燃料デブリ 見えてきた“壁”
初回放送
総合 2017年4月15日(土)
午後9時00分～9時49分
福島第一原発事故から６年。メルトダウンした３つの原子炉を「廃炉」にする闘いが続いている。４０年とも言われる長き道のり、その最新リポート。
１号機から３号機、合わせて８８０㌧が存在するとみられる溶けた核燃料“デブリ”。その取り出しは、廃炉作業の最大の難関だ。どこに、どのような状態で存在するか分かっていないデブリの状況を見極めるため、１月末からの２号機の格納容器内部調査に続いて、３月には１号機で調査が行われる。調査結果を詳しく分析し、炉内の状態に迫る。さらにデブリ取り出しに向けた技術開発はどこまで進んでいるのか？実際のスケールで行われる大規模実験や、放射線に極めて強い専用ロボットの試験に密着する。
また、デブリを冷却するために注がれる水は膨大な“汚染水”となり、もう一つの大きな課題となっている。
その量は１００万㌧に達し、敷地には１０００基もの巨大タンクが並ぶ。デブリ取り出しの先行きは見通せるのか？そして、汚染水は制御できるのか？数々の障壁を、模型などを駆使して可視化・検証し、大きな節目に立つ廃炉の「全体像」に迫る。
（番組案内）
★注、
今年に入ってから汚染水の増加には原子炉の冷却水が関係していると示唆するような婉曲表現になったが、今回のＮＨＫスペシャルのようにズバリ『冷却するために注がれる水は膨大な“汚染水”となり、』と冷却水=汚染水である事実を初めて報道する。（今までの汚染水を報道するときには必ず地下水も併記して善良な読者を間違いの迷宮に誘い込んでいた）
『とうとう限界にきた政府とマスコミが挙国一致で流していた姑息で腹立たしい手品（詐欺的なフェイクニュース）』
６年前のレベル７の史上最悪のフクシマの核事故の発生から現在まで１日当たらい４００トンもメルトスルーして（お釜の底が抜けた）ダダ漏れ状態の原子炉圧力容器に注水していた冷却水と、同じく１日当たり４００トンも発生していた高濃度放射能汚染水ですが、別々にマスコミに発表することで善良だが愚かな一般市民とか有識者に対して『溜まり続ける汚染水と、原子炉の冷却水は、たぶん、別々の話だろう』と勘違いさせる作戦ですが、今までは大成功していた。
しかし、６年も続けると福島第一原発の敷地いっぱいに汚染水のタンクが林立して仕舞い、とうとう政府とマスコミが挙国一致で流していた姑息で腹立たしい手品（詐欺）も限界がきたのである。（今までは１日４００トンだった冷却水=汚染水ですが、３月から徐々に減らして１日１５０トン近くにまで縮小する計画が現在進行中）
『海側（下流側）は二重の壁で厳重に閉鎖、山側（上流側）だけ開口部がある遮水壁』★福島第一原発の地下部分を丸ごと水没させる？
東電が原子炉への冷却水を半減した影響は如何出るのか不明だが、福島第一原発では鋼管矢板による陸側遮水壁と凍土遮水壁の二重の壁で海側は閉鎖しているが、山側の凍土遮水壁は一部が計画的に未凍結になっている。
地下水の流れですが、これは通常なら河川と同じで上流（山側）から下流（海側）に流れているのですから東電とか経産省（エネルギー庁）は意識的に阿武隈山塊の豊富な地下水が原発敷地に溢れるように仕組んでいるのである。ところが東電は地下水の水位には変化が無いと言い張っている。（地下水の水位をわざと上げて核燃料デブリを冷やす心算なのだろうが、今までは汚染水が流れ出さないように原発建屋の周囲の水位を低くしていると逆の説明をしていた）
『長い間善良な一般市民を騙し続けていた悪党が、少しだけだが真実を語りだしたが・・・』
今の日本では共産党機関紙の赤旗を含めすべてのメディアが東京電力とか日本政府の『地下水が汚染水になる』との白々しいデマを挙国一致で延々と流し続けた。その関係で、今の日本ではほぼ１００％近い人々が洗脳されていて『放射能汚染水とは地下水に由来する』と信じて安心しているのですから、今更ＮＨＫが『寝た子を起こす』（真実を語る）必要が無いのである。ＮＨＫ会長が安倍晋三のお友達から変わったから、心を入れ替えたとは到底思えない。
長い間善良な一般市民を騙し続けていた悪党が、少しだけだが真実を語りだした意味ですが、良心に目覚めたからではなくて、たぶん、もっと悪いニュースの予行演習である可能性の方が遥かに高いのである。
福島第一原発３号機（中央）2011年3月21日 東電の写真・映像ライブラリーより
『２０１１年３月１１日の「原子力緊急事態宣言」（原子力災害対策特別措置法）が未解除のまま、避難区域だけ縮小』２０１７年２月２１日（安倍内閣の答弁書）
原子力災害対策特別措置法で緊急事態宣言の『概要』や『区域』は公示するよう定めている。
①・「原子力緊急事態の概要」
「原子力緊急事態の概要」は現在まで一切変更がない。
つまり発生日時（２０１１年３月１１日１６時３６分）と発生場所（東電福島第一原発）だけが記され、他には何も書いていない。
②・原子力緊急事態の解除宣言までの間、原子力災害の拡大の防止を図るため実施すべき応急の対策を実施すべき『区域』は、現在までに縮小、大幅に変化した。
③・「緊急事態応急対策を実施すべき区域」内の「居住者、滞在者その他の者及び公私の団体に対し周知させるべき事項」
関係自治体や一般市民に周知させるべき『事項』とは、避難指示が解除された地域と避難指示が維持されている、それ以外の地域のことだとしている。
「原子力緊急事態宣言の概要」は変化なし。一方、避難指示の解除で「緊急事態応急対策を実施すべき区域」だけが縮小中だ。
『原子力緊急事態の概要』は発生した事故と日時だけなので、対象は福島第一原発内だけで、原発の外側は一切含まれていない。
一般市民が住む原発以外の区域が、必要な応急対策を受けることなく放置されていた。
ところが原発の外側に、除染基準や農水産物の放射能汚染基準が定めているが、これこそ原子力災害対策特別措置法が定めた『原子力緊急事態の概要』である。
本来なら『概要』が変化するから『区域』が変化する。
いま『緊急事態応急対策を実施すべき区域』がドンドン縮小しているが、除染基準も農水産物の基準は残っていて、汚染状況とは無関係であり、何処にも法律根拠が無い無法状態だった。
『必ず適用範囲とか期間が明記されている戒厳令（非常事態宣言）の世界の常識』
★注、
原子力緊急事態宣言で既存の法令を一時的に停止して内閣総理大臣に全権を集中し、電力会社を直接指揮したり住民の強制疎開を命令出来るとの原子力災害対策特別措置法は1999年の東海村JCO臨界事故によって、原子力災害の放射能から国民の生命、財産を守るために特別に作られた法律。
原子力緊急事態宣言の発令では、
一 緊急事態応急対策を実施すべき区域
二 原子力緊急事態の概要
三 前二号に掲げるもののほか、第一号に掲げる区域内の居住者、滞在者その他の者及び公私の団体（以下「居住者等」という。）に対し周知させるべき事項
とあるが原子力緊急事態宣言は今までの既存の法律や秩序を無視して（一時的に無効にして）首相が全権を握る非常事態宣言（準戒厳令）なのですから、本来ならこの１と２と３は対象や範囲が『同一』のはずなのですが、政府答弁書では無関係になっている。
原子力緊急事態宣言の『概要』には東京電力の福島第一原発としか書いていないのなら、本来なら原発敷地の外側は適応外であり一般市民は今までの法令（年間１ミリシーベルト）が適用される。
『日本国で６年も続いている静かな戒厳令「原子力緊急事態宣言」の意味』
それでは何故政府はレベル７の未曾有のフクシマの核事故で２０１１年３月に出された『原子力緊急事態宣言』を解除せず、未だに『出しっぱなし』のままなのか謎ですが、答えは極簡単で、国連の国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の『年間被曝量１～２０ミリシーベルト』とは、原発がレベル７の過酷事故を起こした時の緊急避難時限定の高過ぎる数値だったのである。
年間１ミリシーベルト以下の平時の安全基準の値を守るなら、政府は避難指示の解除ではなくて、１８０度正反対の、全住民の速やかな緊急避難こそ宣言するべき義務が生じる。
『２０ミリシーベルト以下』とのＩＣＲＰ勧告には、『緊急事態宣言』（原子力の戒厳令下）状態では無い、平常時に一般市民が普通に生活する数値では無い事実をはっきり書いてある。
しかし平時の基準では東北や北関東の８県だけではなくて首都圏の千葉や東京でもホットスポットが存在していて年間１ミリシーベルトの基準値をオーバーしてしまう地域が出てくる。仕方なく日本国では６年間も『原子力緊急事態宣言』（静かな戒厳令）が続いているのである。
『日本外国特派員協会での小出裕章の渾身の訴え＜福島原発事故＞今も緊急事態宣言は解除されていない〜「もし、私が安倍さんであれば、まず真っ先にやることは子供たちを汚染地帯から避難させる！２０１５年４月２５日』
『福島第一原子力発電所が撒き散らしたセシウム１３７は、全量でも、０．７kg』
日本の東北地方関東地方を中心に、広大な地域を放射線管理区域にしなければいけないほど汚染したセシウム１３７はわずか７５０g。放射能は人間の五感で感じられないと言われるが、当たり前で、感じられるほどの放射能があれば人間なんて簡単に死んでしまう。
そういう汚染の中で今、福島を中心にして、人々が被曝をし続けている。 被曝を少しでも少なくしたいと家の周り、学校の校庭から土を剥いで袋に詰めて何千万袋というような袋が積み上げられどんどん増える。しかし袋なのでどんどん破れる。一体どうやって管理をしていくのか。これから何十年も何百年も放射能被害に向き合わされる。
『放射能に関する日本の既存の法律では、』
放射能を取り扱う場所は、放射線管理区域に指定し、厳密に取り扱うよう、放射線管理区域から物を持ち出す時には、１平方メートルあたり４万ベクレルを超えているようなものは『どんなものでも持ち出してはいけない』が日本の法律だった。
年間被曝量が１ミリシーベルト以上の放射線管理区域は立ち入ることすら禁じられる場所で、原発作業員とかレントゲン技師など職業であっても、中に入ったら最後水すら飲めないと法律で明記されている。
日本の法律では放射線管理区域の外側には１平方メートルあたり４万ベクレルを超えるものは『どんなものでも存在してはいけない』が、この青い場所は１平方メートルあたり６万ベクレルを超え、くすんだ緑の場所も３万ベクレルから６万ベクレル汚染している。
日本国の法律を守るなら、およそ１万４０００km2が放射線管理区域（全住民の強制移住）だと、政府自身が地図に示している。
(ちなみに放射線管理区域以上に汚染した１万４０００km2とは東京大阪沖縄香川など小さな都府県７個分もの面積に匹敵し、福島は北海道岩手県に次ぐ日本で３番目に大きい県だった）
しかし、日本国政府は原子力緊急事態宣言を出し『今は緊急事態だから法律を守らなくてもいい』と、人々を汚染地に捨ててしまった。
中国・北京で記者会見を行う王毅外相（2017年4月14日撮影）AFP
『北朝鮮をめぐる衝突は「いつでも起こり得る」 中国外相』2017年04月14日 AFP
中国の王毅（Wang Yi）外相は14日、米国との間で緊張が高まる北朝鮮について、衝突は「いつでも」起こり得る との見解を示しつつ、どんな戦争にも「勝者はいない」と警告した。
北朝鮮が15日に核実験かミサイル発射実験を行うとの観測が広がる中、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は北朝鮮問題について「対応する用意がある」と発言したが、王外相の発言はこれを受けたものとみられる。
王氏は北朝鮮をめぐる緊張が高まっていることを認めた上で「衝突はいつでも起こり得るという感じがする」と語った。さらに「戦争が起きれば、その結果は全員が負けるという状況で、誰も勝者にはなれない」と述べた。
また、衝突を誘発する側がどちらであっても「歴史的責任を負うことになり、相応の代償を払うことになるだろう」と述べ、「対話こそが唯一可能な解決策だ」と訴えた。(
『北朝鮮ナンバー2、「核攻撃には核攻撃で反撃」』2017年04月15日 AFP
北朝鮮のナンバー2、崔竜海（チェ・リョンヘ、Choe Ryong-Hae）朝鮮労働党副委員長は15日、米国から核攻撃を受けた場合、北朝鮮も核攻撃で反撃する用意があると述べた。
崔副委員長は、朝鮮中央テレビ（KCTV）で放映された大規模軍事パレードの開会式で「わが国には全面戦争には全面戦争で応じる用意があり、核攻撃を受けた場合、わが国流の核攻撃で反撃する用意がある」と述べた。
4月15日 AFP
『パク・クネ大統領弾劾での政権の「代替わり」の真っ最中で、何かを交渉出来る体制ではない韓国の国内事情』
トランプ政権の閣僚として初めての外国出張がマティス国防長官の韓国訪問だった。ところティラーソン国務長官に続き、何と、副大統領のペンスが現在正式な大統領が弾劾で不在の（肝心の交渉すべき主がいない）韓国を訪問中。今の韓国ですが次期大統領を決める熾烈を極める大統領選挙の真っ最中であり何かを決めれる余裕など何処にも無い状態だった。（アメリカは今の韓国に何を期待しているのだろうか？）
『今月２８日に迫った米予算案の期限の議会対策の可能性が一番高いが、・・・』それにしても米国の韓国への圧力が尋常ではない
日本国自体が２０１１年３月１１日以来、事故後６年経った現在でも『原子力緊急事態宣言』は未解除のまま継続中であるが、韓国は放射能に汚染しているとして東北北関東の８県の農林水産物の輸入を禁止しているし中国は首都東京を含む１０都県からの輸入を禁止している。もちろんそれ以外のロシアや台湾など周辺諸国や世界の国々も事情はほぼ同じである。にわかに起きた北朝鮮の核兵器の危機ですが、何も中国の王毅外相が言わなくとも誰にとっても一切の得が無い（全員が大迷惑するだけではなく、もしも全面戦争が起きれば全員が敗者になる）ことは明らかである。
今回なぜか意味なくわざと騒動を煽っているのですが、唐突なシリア空爆と同じで今月２８日に迫ったアメリカ議会での予算承認の期限での『毅然と決断する愛国的な大統領』を演出してマケインなど共和党右派議員の支持を取り付けようと画策するトランプの議会対策が一番の原因だとは思われる。
『フクシマの猫だまし（予測不能、想定外の危機の隠蔽工作）の可能性もある』
４月２８日の期限までに予算案が議会を無事通過しないと政府職員に給料が払えず連邦政府が自動的にシットダウンするので、共和党右派（軍産複合体）にすり寄るトランプの今の姑息な戦術は何とも『仕方がない』成り行きなのである。
ところが、それ以外にもひょっとしたら、日本のフクシマが限界に来ていて、その煙幕（猫だまし）として意識的に北朝鮮危機が演出されている可能性がある。
今年３月末から始まった、６年前から今まで一貫して１日当たり４００トンだった冷却水=汚染水を１日１５０トン近くにまで縮小する計画が現在進行中ですが、何らかの科学的な確かな根拠による行動ではない。それなら一応は科学者の集団である田中 俊一委員長や更田委員長代理など原子力規制委が心配しているような不測の事態が起きる可能性は十分にあることになる。
（規制委は『何が起きるか予測できない』として大反対していた前代未聞、空前絶後の謎の凍土遮水壁を東電とか経産省（エネルギー庁）は強引に押し切って建設した経緯がある）
廃炉への道２０１７
核燃料デブリ 見えてきた“壁”
初回放送
総合 2017年4月15日(土)
午後9時00分～9時49分
福島第一原発事故から６年。メルトダウンした３つの原子炉を「廃炉」にする闘いが続いている。４０年とも言われる長き道のり、その最新リポート。
１号機から３号機、合わせて８８０㌧が存在するとみられる溶けた核燃料“デブリ”。その取り出しは、廃炉作業の最大の難関だ。どこに、どのような状態で存在するか分かっていないデブリの状況を見極めるため、１月末からの２号機の格納容器内部調査に続いて、３月には１号機で調査が行われる。調査結果を詳しく分析し、炉内の状態に迫る。さらにデブリ取り出しに向けた技術開発はどこまで進んでいるのか？実際のスケールで行われる大規模実験や、放射線に極めて強い専用ロボットの試験に密着する。
また、デブリを冷却するために注がれる水は膨大な“汚染水”となり、もう一つの大きな課題となっている。
その量は１００万㌧に達し、敷地には１０００基もの巨大タンクが並ぶ。デブリ取り出しの先行きは見通せるのか？そして、汚染水は制御できるのか？数々の障壁を、模型などを駆使して可視化・検証し、大きな節目に立つ廃炉の「全体像」に迫る。
（番組案内）
★注、
今年に入ってから汚染水の増加には原子炉の冷却水が関係していると示唆するような婉曲表現になったが、今回のＮＨＫスペシャルのようにズバリ『冷却するために注がれる水は膨大な“汚染水”となり、』と冷却水=汚染水である事実を初めて報道する。（今までの汚染水を報道するときには必ず地下水も併記して善良な読者を間違いの迷宮に誘い込んでいた）
『とうとう限界にきた政府とマスコミが挙国一致で流していた姑息で腹立たしい手品（詐欺的なフェイクニュース）』
６年前のレベル７の史上最悪のフクシマの核事故の発生から現在まで１日当たらい４００トンもメルトスルーして（お釜の底が抜けた）ダダ漏れ状態の原子炉圧力容器に注水していた冷却水と、同じく１日当たり４００トンも発生していた高濃度放射能汚染水ですが、別々にマスコミに発表することで善良だが愚かな一般市民とか有識者に対して『溜まり続ける汚染水と、原子炉の冷却水は、たぶん、別々の話だろう』と勘違いさせる作戦ですが、今までは大成功していた。
しかし、６年も続けると福島第一原発の敷地いっぱいに汚染水のタンクが林立して仕舞い、とうとう政府とマスコミが挙国一致で流していた姑息で腹立たしい手品（詐欺）も限界がきたのである。（今までは１日４００トンだった冷却水=汚染水ですが、３月から徐々に減らして１日１５０トン近くにまで縮小する計画が現在進行中）
『海側（下流側）は二重の壁で厳重に閉鎖、山側（上流側）だけ開口部がある遮水壁』★福島第一原発の地下部分を丸ごと水没させる？
東電が原子炉への冷却水を半減した影響は如何出るのか不明だが、福島第一原発では鋼管矢板による陸側遮水壁と凍土遮水壁の二重の壁で海側は閉鎖しているが、山側の凍土遮水壁は一部が計画的に未凍結になっている。
地下水の流れですが、これは通常なら河川と同じで上流（山側）から下流（海側）に流れているのですから東電とか経産省（エネルギー庁）は意識的に阿武隈山塊の豊富な地下水が原発敷地に溢れるように仕組んでいるのである。ところが東電は地下水の水位には変化が無いと言い張っている。（地下水の水位をわざと上げて核燃料デブリを冷やす心算なのだろうが、今までは汚染水が流れ出さないように原発建屋の周囲の水位を低くしていると逆の説明をしていた）
『長い間善良な一般市民を騙し続けていた悪党が、少しだけだが真実を語りだしたが・・・』
今の日本では共産党機関紙の赤旗を含めすべてのメディアが東京電力とか日本政府の『地下水が汚染水になる』との白々しいデマを挙国一致で延々と流し続けた。その関係で、今の日本ではほぼ１００％近い人々が洗脳されていて『放射能汚染水とは地下水に由来する』と信じて安心しているのですから、今更ＮＨＫが『寝た子を起こす』（真実を語る）必要が無いのである。ＮＨＫ会長が安倍晋三のお友達から変わったから、心を入れ替えたとは到底思えない。
長い間善良な一般市民を騙し続けていた悪党が、少しだけだが真実を語りだした意味ですが、良心に目覚めたからではなくて、たぶん、もっと悪いニュースの予行演習である可能性の方が遥かに高いのである。
福島第一原発３号機（中央）2011年3月21日 東電の写真・映像ライブラリーより
『２０１１年３月１１日の「原子力緊急事態宣言」（原子力災害対策特別措置法）が未解除のまま、避難区域だけ縮小』２０１７年２月２１日（安倍内閣の答弁書）
原子力災害対策特別措置法で緊急事態宣言の『概要』や『区域』は公示するよう定めている。
①・「原子力緊急事態の概要」
「原子力緊急事態の概要」は現在まで一切変更がない。
つまり発生日時（２０１１年３月１１日１６時３６分）と発生場所（東電福島第一原発）だけが記され、他には何も書いていない。
②・原子力緊急事態の解除宣言までの間、原子力災害の拡大の防止を図るため実施すべき応急の対策を実施すべき『区域』は、現在までに縮小、大幅に変化した。
③・「緊急事態応急対策を実施すべき区域」内の「居住者、滞在者その他の者及び公私の団体に対し周知させるべき事項」
関係自治体や一般市民に周知させるべき『事項』とは、避難指示が解除された地域と避難指示が維持されている、それ以外の地域のことだとしている。
「原子力緊急事態宣言の概要」は変化なし。一方、避難指示の解除で「緊急事態応急対策を実施すべき区域」だけが縮小中だ。
『原子力緊急事態の概要』は発生した事故と日時だけなので、対象は福島第一原発内だけで、原発の外側は一切含まれていない。
一般市民が住む原発以外の区域が、必要な応急対策を受けることなく放置されていた。
ところが原発の外側に、除染基準や農水産物の放射能汚染基準が定めているが、これこそ原子力災害対策特別措置法が定めた『原子力緊急事態の概要』である。
本来なら『概要』が変化するから『区域』が変化する。
いま『緊急事態応急対策を実施すべき区域』がドンドン縮小しているが、除染基準も農水産物の基準は残っていて、汚染状況とは無関係であり、何処にも法律根拠が無い無法状態だった。
『必ず適用範囲とか期間が明記されている戒厳令（非常事態宣言）の世界の常識』
★注、
原子力緊急事態宣言で既存の法令を一時的に停止して内閣総理大臣に全権を集中し、電力会社を直接指揮したり住民の強制疎開を命令出来るとの原子力災害対策特別措置法は1999年の東海村JCO臨界事故によって、原子力災害の放射能から国民の生命、財産を守るために特別に作られた法律。
原子力緊急事態宣言の発令では、
一 緊急事態応急対策を実施すべき区域
二 原子力緊急事態の概要
三 前二号に掲げるもののほか、第一号に掲げる区域内の居住者、滞在者その他の者及び公私の団体（以下「居住者等」という。）に対し周知させるべき事項
とあるが原子力緊急事態宣言は今までの既存の法律や秩序を無視して（一時的に無効にして）首相が全権を握る非常事態宣言（準戒厳令）なのですから、本来ならこの１と２と３は対象や範囲が『同一』のはずなのですが、政府答弁書では無関係になっている。
原子力緊急事態宣言の『概要』には東京電力の福島第一原発としか書いていないのなら、本来なら原発敷地の外側は適応外であり一般市民は今までの法令（年間１ミリシーベルト）が適用される。
『日本国で６年も続いている静かな戒厳令「原子力緊急事態宣言」の意味』
それでは何故政府はレベル７の未曾有のフクシマの核事故で２０１１年３月に出された『原子力緊急事態宣言』を解除せず、未だに『出しっぱなし』のままなのか謎ですが、答えは極簡単で、国連の国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の『年間被曝量１～２０ミリシーベルト』とは、原発がレベル７の過酷事故を起こした時の緊急避難時限定の高過ぎる数値だったのである。
年間１ミリシーベルト以下の平時の安全基準の値を守るなら、政府は避難指示の解除ではなくて、１８０度正反対の、全住民の速やかな緊急避難こそ宣言するべき義務が生じる。
『２０ミリシーベルト以下』とのＩＣＲＰ勧告には、『緊急事態宣言』（原子力の戒厳令下）状態では無い、平常時に一般市民が普通に生活する数値では無い事実をはっきり書いてある。
しかし平時の基準では東北や北関東の８県だけではなくて首都圏の千葉や東京でもホットスポットが存在していて年間１ミリシーベルトの基準値をオーバーしてしまう地域が出てくる。仕方なく日本国では６年間も『原子力緊急事態宣言』（静かな戒厳令）が続いているのである。
『日本外国特派員協会での小出裕章の渾身の訴え＜福島原発事故＞今も緊急事態宣言は解除されていない〜「もし、私が安倍さんであれば、まず真っ先にやることは子供たちを汚染地帯から避難させる！２０１５年４月２５日』
『福島第一原子力発電所が撒き散らしたセシウム１３７は、全量でも、０．７kg』
日本の東北地方関東地方を中心に、広大な地域を放射線管理区域にしなければいけないほど汚染したセシウム１３７はわずか７５０g。放射能は人間の五感で感じられないと言われるが、当たり前で、感じられるほどの放射能があれば人間なんて簡単に死んでしまう。
そういう汚染の中で今、福島を中心にして、人々が被曝をし続けている。 被曝を少しでも少なくしたいと家の周り、学校の校庭から土を剥いで袋に詰めて何千万袋というような袋が積み上げられどんどん増える。しかし袋なのでどんどん破れる。一体どうやって管理をしていくのか。これから何十年も何百年も放射能被害に向き合わされる。
『放射能に関する日本の既存の法律では、』
放射能を取り扱う場所は、放射線管理区域に指定し、厳密に取り扱うよう、放射線管理区域から物を持ち出す時には、１平方メートルあたり４万ベクレルを超えているようなものは『どんなものでも持ち出してはいけない』が日本の法律だった。
年間被曝量が１ミリシーベルト以上の放射線管理区域は立ち入ることすら禁じられる場所で、原発作業員とかレントゲン技師など職業であっても、中に入ったら最後水すら飲めないと法律で明記されている。
日本の法律では放射線管理区域の外側には１平方メートルあたり４万ベクレルを超えるものは『どんなものでも存在してはいけない』が、この青い場所は１平方メートルあたり６万ベクレルを超え、くすんだ緑の場所も３万ベクレルから６万ベクレル汚染している。
日本国の法律を守るなら、およそ１万４０００km2が放射線管理区域（全住民の強制移住）だと、政府自身が地図に示している。
(ちなみに放射線管理区域以上に汚染した１万４０００km2とは東京大阪沖縄香川など小さな都府県７個分もの面積に匹敵し、福島は北海道岩手県に次ぐ日本で３番目に大きい県だった）
しかし、日本国政府は原子力緊急事態宣言を出し『今は緊急事態だから法律を守らなくてもいい』と、人々を汚染地に捨ててしまった。
中国・北京で記者会見を行う王毅外相（2017年4月14日撮影）AFP
『北朝鮮をめぐる衝突は「いつでも起こり得る」 中国外相』2017年04月14日 AFP
中国の王毅（Wang Yi）外相は14日、米国との間で緊張が高まる北朝鮮について、衝突は「いつでも」起こり得る との見解を示しつつ、どんな戦争にも「勝者はいない」と警告した。
北朝鮮が15日に核実験かミサイル発射実験を行うとの観測が広がる中、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は北朝鮮問題について「対応する用意がある」と発言したが、王外相の発言はこれを受けたものとみられる。
王氏は北朝鮮をめぐる緊張が高まっていることを認めた上で「衝突はいつでも起こり得るという感じがする」と語った。さらに「戦争が起きれば、その結果は全員が負けるという状況で、誰も勝者にはなれない」と述べた。
また、衝突を誘発する側がどちらであっても「歴史的責任を負うことになり、相応の代償を払うことになるだろう」と述べ、「対話こそが唯一可能な解決策だ」と訴えた。(
『北朝鮮ナンバー2、「核攻撃には核攻撃で反撃」』2017年04月15日 AFP
北朝鮮のナンバー2、崔竜海（チェ・リョンヘ、Choe Ryong-Hae）朝鮮労働党副委員長は15日、米国から核攻撃を受けた場合、北朝鮮も核攻撃で反撃する用意があると述べた。
崔副委員長は、朝鮮中央テレビ（KCTV）で放映された大規模軍事パレードの開会式で「わが国には全面戦争には全面戦争で応じる用意があり、核攻撃を受けた場合、わが国流の核攻撃で反撃する用意がある」と述べた。
4月15日 AFP
『パク・クネ大統領弾劾での政権の「代替わり」の真っ最中で、何かを交渉出来る体制ではない韓国の国内事情』
トランプ政権の閣僚として初めての外国出張がマティス国防長官の韓国訪問だった。ところティラーソン国務長官に続き、何と、副大統領のペンスが現在正式な大統領が弾劾で不在の（肝心の交渉すべき主がいない）韓国を訪問中。今の韓国ですが次期大統領を決める熾烈を極める大統領選挙の真っ最中であり何かを決めれる余裕など何処にも無い状態だった。（アメリカは今の韓国に何を期待しているのだろうか？）
『今月２８日に迫った米予算案の期限の議会対策の可能性が一番高いが、・・・』それにしても米国の韓国への圧力が尋常ではない
日本国自体が２０１１年３月１１日以来、事故後６年経った現在でも『原子力緊急事態宣言』は未解除のまま継続中であるが、韓国は放射能に汚染しているとして東北北関東の８県の農林水産物の輸入を禁止しているし中国は首都東京を含む１０都県からの輸入を禁止している。もちろんそれ以外のロシアや台湾など周辺諸国や世界の国々も事情はほぼ同じである。にわかに起きた北朝鮮の核兵器の危機ですが、何も中国の王毅外相が言わなくとも誰にとっても一切の得が無い（全員が大迷惑するだけではなく、もしも全面戦争が起きれば全員が敗者になる）ことは明らかである。
今回なぜか意味なくわざと騒動を煽っているのですが、唐突なシリア空爆と同じで今月２８日に迫ったアメリカ議会での予算承認の期限での『毅然と決断する愛国的な大統領』を演出してマケインなど共和党右派議員の支持を取り付けようと画策するトランプの議会対策が一番の原因だとは思われる。
『フクシマの猫だまし（予測不能、想定外の危機の隠蔽工作）の可能性もある』
４月２８日の期限までに予算案が議会を無事通過しないと政府職員に給料が払えず連邦政府が自動的にシットダウンするので、共和党右派（軍産複合体）にすり寄るトランプの今の姑息な戦術は何とも『仕方がない』成り行きなのである。
ところが、それ以外にもひょっとしたら、日本のフクシマが限界に来ていて、その煙幕（猫だまし）として意識的に北朝鮮危機が演出されている可能性がある。
今年３月末から始まった、６年前から今まで一貫して１日当たり４００トンだった冷却水=汚染水を１日１５０トン近くにまで縮小する計画が現在進行中ですが、何らかの科学的な確かな根拠による行動ではない。それなら一応は科学者の集団である田中 俊一委員長や更田委員長代理など原子力規制委が心配しているような不測の事態が起きる可能性は十分にあることになる。
（規制委は『何が起きるか予測できない』として大反対していた前代未聞、空前絶後の謎の凍土遮水壁を東電とか経産省（エネルギー庁）は強引に押し切って建設した経緯がある）
ツケはお人好しの日本国民へ。
また、森友加計疑獄や見境無い米国無条件追従等々。
馬鹿を絵にかいた、扱いやすい安倍晋三に群がる乞食がこの国を支配している。などと、陰謀論的な事を考えてしまう今日この頃です。
心の隅には『北朝鮮からミサイルでも飛んできたら面白い』などと思っております。そしたら一度日本をガラガラポン出来るか？ムリでしょうね。
東京電力「中長期ロードマップの進捗状況」に関する記者会見 2017.3.30
冷却水注入を止めることはできない。
と東電が認めている。
事故処理に参加する企業向け説明会に参加したロシアの企業も、反応が続いていると言っている。
この説明会で国が認めたようです。