八芳園、国際法違反のイスラエルワインイベントに2年連続で会場提供?

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12月4日、東京の八芳園(港区白金台)で、イスラエル大使館主催の「イスラエルワイン プロ向けセミナー&試飲会」において、違法な入植地ワインの宣伝が行われることについて、懸念が広がっています。
【緊急】要望書:八芳園は違法なイスラエル入植地ビジネスに協力しないでください(プラカとか作るフェミとLGBTの会、2017年12月2日)

八芳園は昨年も同様のイスラエルワイン宣伝イベントで会場を提供しています。昨年はジェトロ大阪でもイベントが予定されていましたが、市民団体の抗議で直前に会場提供が中止されたという経緯もあり、今年は八芳園のみの開催となっています。
ジェトロ大阪、イスラエル大使館主催ワインセミナーへの会場提供を中止!パレスチナの平和を考える会、2016年11月30日)

現在、イスラエルアパルトヘイト政策を支える入植地ビジネスに対して国際的な規制を行う動きが広がっています。今年に入り、国連人権理事会は、入植地ビジネスに関わる企業のデータベース作成を行い、登録企業に対して入植地ビジネスのリスクを警告する手紙を送付する作業を開始しています。
UN Sent Warning Letter to 150 Companies for Doing Business in Israeli Settlements(Haaretz, Sep 28, 2017)

また、こうした動きを受けて、日本政府も、外務省のホームページに「東エルサレムを含むヨルダン川西岸におけるイスラエルの入植活動は国際法違反とされているため,それら地域に関わる経済活動(例えば,経済・金融活動,役務の提供,不動産の購入等)を行う場合は,金融上,風評上及び法的なリスクがあり得る他,そうした活動への関与が,人権侵害とされる可能性があり得ることについて,十分留意する必要がある」との警告文を掲載しています。
外務省―イスラエル国基礎データ

民間企業の意識も変わりつつあります。つい2か月ほど前にも、銀座三越で予定されていた違法入植地ワインの店頭販売が市民からの抗議を受け、対象品撤収の措置が取られたばかりです。
銀座三越、違法イスラエル入植地ワインの店頭販売を中止!(「ストップ!ソーダストリーム」キャンペーン、2017年7月9日)

イスラエルの違法な入植地ビジネスに宣伝の場を提供し続けるのかどうか、江戸時代からの歴史を持つ由緒ある八芳園の人権感覚とコンプライアンスが問われているといえます。

より多くの市民の声を届けることが、今後の八芳園の対応にも影響すると思われます。八芳園への要望・意見は下記電話番号まで、お願いいたします。
八芳園お問い合わせ(代表):03-3443-3111(受付時間 平日10:00〜20:30 土日祝 9:00〜20:30)


カナダ・バンクーバーにおけるイスラエル・ワイン販売店前での抗議行動(2016年8月)