【フロリダ高校乱射】トランプ氏、教師が銃で戦えば「たちまち終わる」

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【フロリダ高校乱射】 なぜ戦争の武器が簡単に買える 生徒が大統領に

米フロリダ州パークランドの高校乱射事件を受けて、ドナルド・トランプ米大統領は21日、高校の生徒たちをはじめ乱射事件の生存者をホワイトハウスに招いた。その場で大統領は、教師が銃で防戦すれば、乱射事件は「たちまち終わる」かもしれないと述べた。大統領はさらに、銃購入時の身元調査強化も約束した。

14日に元生徒による乱射事件で17人が死亡したマージョリー・ストーンマン・ダグラス高校の生徒や職員、2012年に多数の児童が乱射事件で死亡したコネチカット州のサンディフック小学校の関係者など約40人がホワイトハウスに集まり、同じような事件が二度と起きないよう、大統領に措置を講じて欲しいと涙ながらに訴えた。面会はテレビ中継された。

トランプ大統領は、教職員に銃で武装させるべきだという提案を「強力に」検討すると約束し、「銃器を上手に扱える教師がいれば、攻撃をたちまち終わらせられるかもしれない」と述べた。学校襲撃に備えて教職員に武装させる案は、銃保有権を強力に推進する圧力団体「全米ライフル協会(NRA)」が長く主張してきたもの。

トランプ氏は、教職員の武装には異論もあると認めた上で、「教師は銃を隠し持つ。特別訓練を受けて、銃を持って学校にいれば、銃のない場所ではなくなる。狂った人間にとっては、連中はみんな臆病者だから、銃のない場所は『行って攻撃しようぜ』という場所だから」と述べた。

大統領は2016年大統領選では、教職員の武装について「悪者ヒラリーは、学校への銃持ち込みを僕が支持していると言った。違う!」とツイートしていた。

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トランプ氏はさらに、銃の購入時の身元調査強化を求める声にも対応していくと述べた。

「身元調査に強力に対応していく。人の精神の健康状態を強力に強調していく」とトランプ氏は、集まった生徒たちに話した。「これまでみたいに、ただ口先だけのことでは終わらない。あまりに長いこと続いている。あまりにたくさん起きている。これは実現させる」

US President Donald Trump holds his prepared questions as he hosts a listening session with high school students

画像提供, Reuters

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高校生たちとの面会にあたりトランプ氏が手にしていたメモ。(1)君たちの経験について、僕に一番知っておいてもらいたいことは? (2)君たちが安全だと思えるようにするため、僕たちに何ができる? (5) 分かりますよ――などと書いてある。

「頭にきてるんです」

フロリダ州パークランドの事件で娘のメドウさんを亡くしたアンドリュー・ポラックさんは、「うちの娘はもう何も言えないから、私たちがここに来たんです」と訴えた。

「娘は先週、殺された。私たちのもとから奪われた。3階で、9回撃たれて。私たちは国全体として、子供たちを守れなかった。私は頭にきてるんですよ!」

トランプ氏と生徒たちとの面会に先立ち、ワシントン郊外に住む10代の若者数百人がホワイトハウスの外に集まり、政府に対応を求めた。

マージョリー・ストーンマン・ダグラス高校の生徒たちは同日、フロリダの州都タラハシーの州議会議事堂に集まり、アサルトライフル(自動小銃)の販売規制を求めた。

生徒のデレイニー・ターさんは州議事堂で、「銃規制をしてほしい。分別あるまともな銃の法律がほしい」と訴えた。

生徒たちは「子供たちを守れ」と繰り返し、「Never Again(二度と決して起こすな)」とスローガンを書いたプラカードを手にして、州議会に抗議した。

一部の州議会議員は、アサルトライフルの購入可能年齢を現行の18歳から21歳に引き上げる案を検討すると話している。14日の事件で容疑者は、アサルトライフルの一種の半自動小銃を使ったとされる。

しかし州議会は20日、アサルトライフル販売禁止条例案を否決した。

米国の他地域では、イリノイ州シカゴ、ペンシルベニア州ピッツバーグ、アリゾナ州フィーニックスで、生徒たちがフロリダの生徒たちに連帯を示し、教室の外に出るストを決行した。

トランプ氏は20日、半自動小銃の連射性能を上げて全自動小銃並みにする改良部品「バンプスティック」の禁止に向けて、関係省庁に対応を指示したと発表した。このバンプスティックが使われた昨年10月のラスベガス乱射事件では、58人が死亡し、500人以上が負傷した。単独犯による銃乱射事件としては、米史上最悪の事件とされる。フロリダ州の事件では、バンプスティックは使われなかった。

2016年米大統領選でトランプ氏当選のために推定3000万ドルを使ったとされるNRAは、バンプスティックの全面禁止には反対しているものの、規制は受け入れる用意があると話している。

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米NRAの政治力 乱射事件が相次いでも規制進まず